【公募期間終了】【2次公募】令和5年度 兵庫県中小企業等外国出願支援事業(公募期間:2023.8.1~9.1)
兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、県内の中小企業による産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
詳細は募集要領を確認の上、ご応募ください。
※申請書類一覧はコチラ
- 補助対象者
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- 兵庫県内に本社を有する中小企業者(「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外となります。)
- 地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人
- 補助対象となる出願
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申請書提出時点で既に日本国特許庁に行っている出願(PCT出願を含む)であって、令和6年1月31日までに以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容で行う出願。
- パリ条約等に基づき優先権主張等をして行う外国出願
- 特許協力条約に基づき優先権主張等をして行う外国出願
- ハーグ協定に基づく意匠の国際出願
- マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願(マドプロ出願)
- 補助対象経費
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外国特許庁への出願に係る以下の費用。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用 など
- 補助率・補助上限額
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額
一企業に対する上限額:300万円
一出願(案件)ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円 - 申請期間
- 2023年8月1日(火) ~ 9月1日(金)当日消印有効
- 申請方法
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エントリー受付後、郵送等で事務局へ申請書類一式をご提出下さい。※エントリーのみでは受付完了となりませんのでご注意下さい。
- エントリー
※jGrantsでもエントリー受付しております
※エントリー受付後、事務局より申請書類の提出についてご案内しますのでWordデータをご提出下さい。 - 申請書類一式(正本1部、副本5部、計6部)を郵送等で提出。
「申請書類の提出方法について(PDF)」をご覧いただき、添付資料の不足等が無いか確認した上で、郵送等でご提出下さい。(FAX不可)
※申請書(様式1-1、1-2)は両面印刷禁止です。
※受領書の発行は致しませんので、配達記録が残る手段で送付してください。
- エントリー
※jGrantsでもエントリー受付しております
- 申請書類
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1及び2一式
- 申請書 ・・・様式1-1または1-2(申請内容に応じた様式をご利用ください。)
- 添付書類・・・募集要領に記載の添付書類一式
- 提出先
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【郵送】
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階
公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター
「令和5年度兵庫県中小企業等外国出願支援事業」担当宛
【WORDデータ】
kaigai-syutsugan@niro.or.jp
受付時間:平日 8:45~12:00, 13:00~17:30 - 選考方法
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審査方法:有識者による審査委員会で審査を行い、補助対象者を決定します。
また、以下に該当する申請者は審査上において加点措置を取ります。
- 「グローバル型地域未来牽引企業」に採択された企業
- 平成26年度以降一度も本支援事業を利用していない新規利用者
- JAPANブランド育成支援等事業採択者(直近3年以内)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択者(直近3年以内)
- 事業計画期間において、対前年度比で給与総額を1.5%以上増加させる旨、従業員に表明している中小企業
採択決定時期:10月上旬(予定) - お問合せ先
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公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター
兵庫県中小企業等外国出願支援事業 担当者宛て
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階
TEL:078-306-6808 Email:kaigai-syutsugan@niro.or.jp
受付時間:平日 8:45~12:00, 13:00~17:30
INPIT兵庫県知財総合支援窓口 平日8:45~17:30 TEL:078-306-6808
ホームページからも相談を受け付けております。
※対面での相談をご希望の方は、事前予約の上、お越し頂けます様お願い致します。
申請書類一覧
- 様式第1-1 特許、実用新案、意匠、商標用(WORD), 別紙 協力承諾書・別添 役員名簿
- 様式第1-2 冒認対策商標用(WORD), 別紙 協力承諾書・別添 役員名簿
- 別紙 資金計画書
以下は審査上の加点措置を希望される申請者のみ提出(任意)
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❖ 様式「賃金引上げ計画の誓約書」「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
- 様式N-1 給与総額(常時雇用従業員有り)
- 様式N-2 平均受給額(常時雇用従業員有り)
- 様式N-3 給与総額(常時雇用従業員無し)
- 様式N-4 平均受給額(常時雇用従業員無し)
(記入例)
- 様式第1-1 特許 記載例(PDF)
- 様式第1-1 商標 記載例(PDF)
- 様式第1-1 別紙 協力承諾書記載例(PDF)
- 別添 役員名簿 記載例(PDF)
- 別紙 資金計画書 記載例(PDF)