お知らせ

◆ 日時：2026年4月13日(月) 15～16時
◆ 開催形式：Zoomウェビナー
◆ 参加費：無料

下落する通貨とこれからの最適投資

講師
経済・金融アナリスト
Systems Research 代表
吉田 繁治（よしだ しげはる）氏

〔前提〕インフレは貨幣現象であり、通貨の価値の下落です。日本は、1997年から2021年ころまでの24年間、物価が上がらず、借り入れと預金金利も、ゼロ％付近でした。「インフレが通貨の価値下落」であるという認知は、たぶん90％の人にない。
〔転換〕ゼロ金利の円で、日本は、金利があるドル買いの超過を続けたため（累計400兆円）、2022年からは「円安インフレ」になっています。1ドル150円台の円安で、輸入物価が上がり、消費者物価が上がった。しかし、まだこのインフレも一過性という認識のようです。
〔実質GDPの成長率より大きくマネーは増え続ける〕しかし米国は38兆ドル、日本は1300兆円の政府負債（国債）があるため、米国と日本は、国債の利払いを増やし国債の価格を下落させる金融の引き締めと利上げが、遠い将来に渡ってできない。インフレは長期化するということです。
〔預金と賃金の実質の低下〕現在、日本の世帯の平均預金は2000万円ですが、3％インフレ10年で、預金の価値は、〔2000万円÷1.03の10乗＝2000÷1.34＝1490万円〕に下がります。510万円が、「見えないインフレ税」です。賃金も3％以上上がらないと、実質賃金マイナスです。
〔見えない税の、政府へのプラス効果〕一方で政府負債の1300兆円の実質価値も、〔1300兆円÷1.03の10乗＝1300÷1.34＝970兆円〕に減少します。1円の返済をしなくても、世帯の預金の実質価値の現象25.5％と同じ割合下がります。これが、「インフレは見えない課税」であるということです。
世帯が今までのように自然にしておくと、預金の実質価値は減り、実質賃金も伸びない。
〔対策〕こうした経済の環境の転換のなかで、世帯はどういったマネー運用が最適かを検討し、推奨するのがこの講演です。政府は世帯を守りません。逆に、「所得と預金にインフレ税」を課すのです。

講師紹介：
吉田 繁治（よしだ しげはる）

[略歴]
1972年東京大学卒業(専攻フランス哲学)。流通業勤務を経て、経営とシステムのコンサルタント。87年に店舗統合管理システムと受発注ネットワークをグランドデザイン。経営、業務、システムの指導。95 年から 2000年は旧通産省の情報システムの公募で4つのシステムを受託して開発。
講演・研修は延べ1 万時間超。事業戦略、経営戦略、商品戦略、業務システム等の経営顧問を歴任。2000年から有料・無料の週刊メールマガジンを発行。読者数約3万人。経営、金融、経済、ITの広範囲な分野での著作多数。
2025年5月からYouTubeに吉田繁治チャンネルを開設。現在の登録者3万5000人。

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