【公募期間終了】社内人材育成研修支援事業（オーダーメイド型）（令和４年度ひょうごものづくり企業多角化促進・人材育成プロジェクト：健康・医療分野）（公募期間：2022.9.30～10.12）
事業目的
「ひょうごものづくり企業多角化促進・ 人材育成プロジェクト」では、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けているものづくり企業に対して、高いものづくり技術を活用して複数分野の受注に対応できる多角的な事業展開への支援を実施し、安定的な雇用創出の促進を図ることを目的としています。
本事業では、健康・医療分野への転換や進出等の多角的な事業展開を推進する兵庫県内の対象事業者を対象に、社内人材育成研修の実施を支援します。
応募に際しては、本要項をご熟読の上、必要書類を（公財）新産業創造研究機構（NIRO）宛てに提出してください。
社内人材育成研修支援事業（オーダーメイド型） 募集期間：2022年9月30日～10月12日
オーダーメイド型受講企業 募集要項
本要項で使用する用語の説明は次の通りです。
事業の内容は次のとおりです。
※以降の項目につきましては「募集要項」をご確認下さい。
１．用語説明
| 用 語 | 説 明 |
| 社内人材育成研修 | 健康・医療分野への事業転換や進出等の多角的な事業展開を推進するために必要となる教育プログラム、人材育成につながる支援業務など |
| 受講事業者 | 社内人材育成研修プログラム等を受講する県内事象者（条件あり） |
| 研修事業者 | 社内人材育成研修プログラム等を提供する企業、団体、個人 |
| NIRO | 公益財団法人新産業創造研究機構 |
２．事業の内容
| 支援対象 | 健康・医療分野への事業転換や進出等の多角的な事業展開を推進するために必要な「社内人材育成研修」が支援対象になります。 なお、令和5年2月28日(火) までに完了する研修に限ります。 |
| 事業期間 | 令和5年2月28日まで |
| 研修費用の額 |
1件あたり100千円から1，000千円（税別）まで なお、予算の範囲内での実施となります。 |
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研修費用に含めることが 可能な費用 |
人件費※、旅費※、謝金、物品費、会場費、消耗品費等 ※以下の注意事項を確認下さい。 注意事項：次のいずれかに該当する費用は「対象外」となります。 ・消費税等 ・受講事業者の人件費、旅費等 ・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの ・妥当性が証拠書類によって明確に確認できない費用 |
| 申請方法 |
受講事業者が申請を行ってください。 なお、受講事業者は、兵庫県内の事業者であり、次の条件①-⑦をすべて満たす事業者である必要があります。 ① 健康・医療分野において、安定的な雇用を創出するために、多角的な事業展開の推進を目指していること ② 次の対象業種に該当すること 食料品製造業(09)、飲料・たばこ・飼料製造業(10)、繊維工業(11)、木材・木製品製造業(12)、家具・装備品製造業（13）、パルプ・紙・紙加工品製造業(14)、印刷・同関連業(15)、化学工業（16）、石油製品・石炭製品製造業(17)、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、なめし革・同製品・毛皮製造業(20)、窯業･土石製品製造業（21）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）、はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）、電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）、輸送用機械器具製造業（31）、その他の製造業(32) ③ 兵庫県地域活性化雇用創造プロジェクトに参加していること ④ NIROが実施する雇用状況の調査に協力できること ⑤ 同種の助成金・補助金・委託業務等を国・県・市町村等から受けていないこと ⑥ 研修事業者と協働し、社内人材育成研修の計画書を作成していること ⑦ 実績報告書類を令和5年2月28日(火) までに提出できること |
| 申請書類 |
提出方法：メール 提出先：（公財）新産業創造研究機構（NIRO）技術移転部門 健康・医療部 メールアドレス：kenko-iryo@niro.or.jp 申請書類： □ 申請書（様式第1号） □ 研修計画書（様式第1号 別紙） < 添付書類 > □ 会社概要がわかる書類 □ 決算書（直近2期分） □ 地域活性化雇用創造プロジェクト参加申込書の写し □ 研修事業者発行の見積書（人件費と事業費に区分されていること） □ 研修事業者の会社概要がわかる書類 □ 調査確認書 |
| 実績報告書類 |
提出方法：メール 提出先：（公財）新産業創造研究機構（NIRO）技術移転部門 健康・医療部 メールアドレス：kenko-iryo@niro.or.jp 提出期限：事業完了後2週間以内、 あるいは、事業期間の終了日のいずれか早い日 ※NIROにて提出書類の書類審査を行った後、研修事業者への支払手続きを行います。 実績報告書類： □ 事業完了報告書（様式第2号） □ 研修実施内容が確認できる書類（様式任意） |
オーダーメイド型受講企業 募集要項
◆お問合せ：（公財）新産業創造研究機構 技術移転部門 健康・医療部
担当：山東（さんとう）、堀部（ほりべ）
TEL:：078-306-6801 Email：kenko-iryo@niro.or.jp