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お知らせ

【公募期間終了】【人材育成(専門家派遣)事業募集】令和4年度 地域活性化雇用創造プロジェクト(環境・エネルギー分野進出支援事業)」(公募期間:2022.5.17~5.31)

安定的かつ良質な雇用を創造していくため、地域の産業政策と一体となった地域の自主的な雇用創造の取組を支援し、労働者の職業安定に資することを目的とし、水素、EV・FCV、蓄電池、再生可能エネルギー、大気・水処理等の環境・エネルギー関連製品に係る企業が新たに採用する技術者等に対して実施する人材育成に対して支援をします。具体的には人材育成のための専門家を企業の要望により派遣します。なお、今後県内事業者の環境・エネルギー関連産業分野への参入や同分野における事業拡大を促進するために、本事業での実施内容や成果を公開していくこととします。

・公募期間:2022年5月17日(火)~5月31日(火)(午後5時30分まで) メールにてご応募ください。

1.人材育成(専門家派遣)事業の内容


事業及び応募者要件

人材育成(専門家派遣)事業:

兵庫県下の企業の技術者及び企業が新たに採用する技術者に対して、令和5年2月末日までに実施する、水素、EV・FCV、蓄電池、再生可能エネルギー、大気・水処理等の環境・エネルギー分野の試作、開発、設計、製造や品質管理等の研修・人材育成について公募企業の要望に沿って大学等の研究機関の専門家を派遣します。

なお、予算の範囲内での実施となります。また、他の国・県・市町村等からの同種の助成金・補助金・委託業務を受けている場合は応募できません。

公募企業要件:

水素等次世代環境・エネルギー分野への参入や同分野における事業拡大を目指して、研究開発や実用化を計画している兵庫県内の企業で研修・人材育成などを実施し、結果として雇用創出を行うといった目的を持っていること及び「地域活性化雇用創造プロジェクト」に参画登録していること。

また、本事業の途上又は終了後に、NIRO又は兵庫県が刊行又はインターネットで公開する「事例集」等に事業の要旨を公開可能である企業。NIRO又は兵庫県が主催又は共催、後援する発表会、セミナー等において、本事業での実施内容や成果の発表が可能である企業。

専門家派遣対象経費

講師謝金、講師交通費、
(注)ただし、公募内容の採択決定通知後から、令和5年2月28日までに発生した専門家謝金と交通費について支払いを行う。

事業金額

NIRO規定と研修実績に準じた謝金・交通費をお支払いします。

事業限度額

500千円/機関 
4機関程度を採択の予定。

2.事務の流れ


申請(提案)に対し、審査委員会による審査を経て採択決定がなされ、NIROから「採択決定通知書」を発行します。研修等の人材育成研修終了の都度、採択事業者からの実績報告を受けて、書類審査を実施の上、派遣した専門家に謝金と交通費をお支払いします。
※採択決定通知後に研修を実施し、そのための謝金と交通費が対象となります。
※令和4年度については、対象事業の完了報告が令和5年2月末日までに必ず提出できる案件であることが条件となります。

3.申請(提案)手続


(1)申請
 人材育成(専門家派遣)事業に申請(提案)をされる方は所定の書類を揃えて、NIROの窓口へ申請してください。
< 申請に必要な書類 >
 □   < 添付書類 >
 □ 応募機関の案内パンフレット及び直近2期の決算書
 □ 応募機関の地域活性化雇用創造プロジェクトへの参画申込書
 □ 派遣希望専門家の所属や専門が分かる資料
 □ 調査確認書
(2)審査
   ①NIROが設置する審査委員会にて提案内容としての妥当性を審査の上、採択を決定させていただきます。
   ②審査する項目は下記のとおりです。
    ●研修者の所属する企業は、地域活性化雇用創造プロジェクトへ参画しているか。
    ●応募事業者として要件を満たしているか。
    ●応募内容が妥当か。
(3)採択決定通知書
   ①審査委員会で採択された申請者には「採択決定通知書」を送付します。
   ②採択されなかった申請者には、「不採択通知書」を送付します。
(4)事業完了報告
   事業者は事業(研修)完了後、その都度もしくは最終報告として速やかに所定の書類を揃えてNIROの担当者へ
   実績報告書を提出してください。NIROはこの報告書に基づき専門家への謝金支払い手続きを行います。
< 事業完了報告に必要な書類 >
 □人材育成 (専門家派遣) 事業実績報告書 
 □派遣専門家作成の業務報告書
(5)書類審査及び現地調査
  ①各研修実施後に実績報告書を受領し、報告に係る書類の審査および必要に応じて現地調査を行い、研修内容が
   採択決定の内容等に適合しているのかどうかを審査します。適合していると認める時は支払うべき謝金額と
   交通費を確定し、事業者と専門家に通知します。なお、必要に応じ、中間検査を行います。
  ②上記作業の後NIROより専門家に謝金及び交通費をお支払いします。
(6)留意事項
  ①採択決定後、計画変更等によって人材育成 (専門家派遣) 事業の対象となる研修・人材育成内容等に変更が    生じた場合、速やかに担当者に連絡してください。変更内容によっては、採択そのものを取り消させていた
   だくことがありますのでご了承ください。

◆お問合せ:(公財)新産業創造研究機構(NIRO) 環境・エネルギー部
 担当:坂川(さかがわ)・上原(うえはら)・岩﨑(いわさき)・時本(ときもと)
 TEL: 078-306-6804 FAX: 078-306-6812
 Email:

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