【募集期間終了】研修受講者募集「DX実践・人材育成事業（メニュー型）」（令和３年度 地域活性化雇用創造プロジェクト）（公募期間：2021.9.10～10.1）
・事業目的
デジタル技術を最大限活用し企業活動の業務プロセス改革等活性化を行うデジタル・トランスフォーメーション（以下ＤＸと略す）は、企業の存続と成長に必要不可欠とされていますが、効率的にＤＸに取り組むには、ＤＸを理解し､企業活動に活かす能力を持つ企業内ＤＸ人材の育成が重要です。
この度、先に公募致しましたDX研修メニューが確定致しましたので、公示すると共に受講者の募集を開始します。受講者には制限がありますので、受講要件を確認の上、お申し込みください。尚、受講費用は無料です。
| 募集期間：2021年9月10日(金) ～ 10月1日(金) |
本事業の目的は、本事業の効果・影響による採択企業の取組み等に伴い兵庫県内における新たな良質な雇用を創出することにあります。事業の評価のため、研修を受講された企業の雇用状況調査にご協力頂きます。
以下の「６つの研修メニュー」からお選び下さい！
１．ビジネスモデル DX
※現在、当てはまる研修メニューの登録はございません。後日告知予定の「オーダーメイド型 DX研修事業」にて募集予定です。
【定義】ビジネスモデルＤＸは、「業界における価値を提供する方法」を変革する事。
【目的】「迅速なサービスの提供」「対価の対象の変革」「顧客参加型のビジネスの提供」「顧客の利便性を追求したサービス」などの
創出を目的とする。
【事例】AppleによるI-Tunes、Uberによる配車事業、 Allstateなど保険会社によるマイル単位請求 等
２．ビジネスプロセス DX
【定義】ＩＣＴの導入により、生産、販売、オフィスワークのプロセスに革新をもたらす事。
【目的】「コスト削減」、「サイクルタイムの短縮」、「品質の向上」、「生産量の増大」を目的とする。
【事例】エアバス社の検査工程、ドミノピザの注文システム等
３．事業ドメイン DX
※現在、当てはまる研修メニューの登録はございません。後日告知予定の「オーダーメイド型 DX研修事業」にて募集予定です。
【定義】ICTの導入により、自社にとって全く新しいビジネスを創出する事、あるいは新しい業界を生み出す事。
【目的】新事業への進出、新規業界の創出
【事例】Amazon 社による AWS、Googleによる自動運転、ティッセンクルップ社によるクライアント向けデジタルソリューション等
４．組織・文化 DX
【定義】デジタルの力を活用して、古い組織の規範を変革させる事。
【目的】組織の再構成、組織に対する価値観の変革、雇用に対する考え方の変革、ワークスタイルの変革
【事例】Experinにおける組織API、アジャイルなワークフロー、PitneyBowsによる企業変革等
５．現場改善 DX
【定義】デジタルの力を活用して現場の改善を行う。
【目的】現場を改善する
【事例】グループウェアを効果的に活用して現場を改善する、特定のツールを用いて現場の改善を行う等
６．業務効率化 DX
【定義】デジタルの力を活用して業務の効率化を行う。
【目的】業務を効率化する
【事例】RPA、ペーパーレス等の特定のツールを利用して劇的に業務を効率化する、AIを活用して業務を効率化する等
担当：服部（はっとり）・宇野（うの）・小林（こばやし）
TEL: 078-306-6801 Email：DX-kensyu@niro.or.jp
