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お知らせ

【公募期間:4/16~5/19】令和3年度ドローン先行的利活用事業(官民連携分野)企画提案公募の実施について

ドローン先行的利活用業務(官民連携分野)は、兵庫県内において次世代産業を創出し、県民の更なる安全安心な暮らしを実現するため、民間分野のうち特に公益性の高い分野について、令和2年度から官民連携により実証的にドローン利活用に取組み、その成果・課題を検証し、効果について高い評価を得てきました。令和3年度は、県内企業を中心に幅広く民間分野でのドローン利活用をさらに促進するものです。本事業の実施にあたり、幅広く企画提案を公募し、委託事業者を選定します。


1.提案を求める事業の内容


(1) 事業内容
兵庫県内の多様なフィールドでドローンを飛行させ、取得した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)(以下「データ」という。)の分析・解析等を行い、以下3つの要件を満たす事業を提案すること。

【求める提案事業の要件】
  1. 公益性が高く、民間でのドローン利活用促進に向け、高い効果が期待されること
  2. 事業のスキーム、飛行方法・経路・場所・距離、センシング方法、データ解析方法、現行手法との比較評価方法などについて独創性、革新性、モデル性があるもの
  3. 現行手法の低コスト化、効率化等につながり実用可能性が高いもの
    ※主に行政が主導する分野での利活用が想定される事業については対象外である。
    (以下に、令和元年度、令和2年度及び今年度(予定)に兵庫県・神戸市が実証した事業を示す。)
令和元年度の兵庫県実施の行政分野事業:
http://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken200330_03.pdf
令和2年度の兵庫県実施の行政分野・官民連携分野事業:
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/drone/promotion/index.html
今年度の兵庫県実施予定の行政分野事業:
http://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/drone/2021drone01.html
※実施内容、計測方法、飛行時期・回数等については、予算の範囲内で実施可能で、かつ使用する機体の性能で実現可能な提案をすること。
※提案事業では、ドローンによる業務の実施に加え、その効果検証も目的としている。
【実証テーマ例】
  1. 都市部、交通困難地域等における物流を想定した実証飛行
  2. 農業分野における生育状況の把握、水産分野における水面・水中状況の把握等
  3. 電気、ガス、通信、交通(道路、鉄道)等の生活インフラの点検
  4. VR、AR、MR等の技術も組み合わせた観光分野等での新たな利活用
  5. ドローンの長時間飛行等を想定した通信系統多様化の検討
(2) 事業費及び採択件数
 予算総額3,000万円の範囲内で採択(原則、1件あたり最大600万円まで)
 ※提案事業が複数の場合は、複数提案も可能
 ※飛行に必要な許可・承認申請手続き、事業実施地域への移動等、事業実施にかかる経費をすべて含む。
 ※消費税及び地方消費税を含む。
 ※予算総額は、増減される可能性がある。
 ※ただし、既存の技術、利活用に対して、著しく卓越した新技術や利活用の拡大があるなど理由がある場合には、
  事業費増額の理由を明記の上、600 万円までの事業提案に加え、事業内容の追記が可能である。
  (ただし、総額最大、1,000 万円まで。)

(3) 事業実施期間
 契約締結日から提案事業終了日まで ※最長:2022年2月28日(月)まで

2.企画提案に係る手続き


企画提案公募実施要領を「5公募要領等」から入手の上、以下の募集期間中に応募書類を直接持参、または郵送により提出する事。
募集期間 :2021年4月16日(金)~5月19日(水) 17時まで(必着)
※受付時間は、土日祝日を除く各日とも午前9時から17時まで。

3.応募資格


民間企業、NPO法人、これら以外の法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等)。 なお、その他の応募資格条件については、企画提案公募実施要領や(公財)新産業創造研究機構への問合わせで確認すること。

4.審査方法


5月下旬頃から6月上旬頃(予定)にプレゼンテーションによる審査を実施し、委託事業者を選定します。
※応募者多数の場合は書面審査を実施することがあります。
※新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、審査方法を変更する場合があります。

5.公募要領等


01_公募実施要領(令和3年度第1回)
02-1_応募申請書
02-2_記入にあたっての注意事項
02-3_誓約書
03_質問票
04_応募提出書類チェックリスト
 

6.お問合せ


(公財)新産業創造研究機構 研究開発部門 担当:箙(えびら)
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階
TEL: 078-306-6800  FAX: 078-306-6811 Email:ebira@niro.or.jp
※公募の受付の最終日(5/19)は、受付が混み合う可能性がありますので、早めのご提出をお勧め致します。
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