【採択企業決定】2019年度「兵庫県中小企業等外国出願支援事業」
（公財）新産業創造研究機構では、兵庫県内の中小企業者等の海外事業展開を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成しています。この度、下記の通り補助金交付企業（平成31年度）を決定しましたのでお知らせします。
兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、県内の中小企業による産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。※本事業は特許庁の「平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」による事業です。
・よくある質問をまとめました
１．補助対象者
① 兵庫県内に本社を有する中小企業者(※「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外となります。詳細は募集要領
をご覧ください。)
② 地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人
２．補助対象となる出願
申請書提出時点で既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ出願を含む）であって、2020年1月10日までに以下の
いずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容で行う出願。
① パリ条約等に基づき優先権主張等をして行う外国出願
② 特許協力条約に基づき優先権主張等をして行う外国出願
③ ハーグ協定に基づく意匠の国際出願
④ マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願（マドプロ出願）
３．補助対象経費
外国特許庁への出願に係る以下の費用。
① 外国特許庁への出願手数料
② 現地代理人費用
③ 国内代理人費用
④ 翻訳費用 など
４．補助率・補助上限額
① 補助率：補助対象経費の1/2以内
② 補助上限額
一企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
一出願（案件）ごとの上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、
冒認対策商標30万円
※支援企業数は20社程度を予定していますが、申請状況等によって変更されることがあります。
５．申請期間
2019年7月30日(火) ～ 8月19日(月)必着
６．申請方法
① 提出書類一式を郵送または持参にて提出。（8月19日必着）
※受領書の送付はいたしませんので、可能な限り簡易書留等配達記録が残る手段で送付してください。
② 様式第１－１（冒認対策商標は様式第１－２）のみ電子データ（word版）を提出。
※ＦＡＸによる提出は受け付けられません。
※郵送（または持参）と電子データの両方の提出をもって受付完了となります。
７．提出書類
下記の①及び②を一式とし、正本１部、副本５部
① 申請様式・・・以下の様式をダウンロードし、申請内容に応じた様式によって申請書を作成してください。
（記入見本をご参照のうえ作成してください）
② 添付書類・・・様式に記載の添付書類一式
※提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却いたしません。
| 【公募要領、様式等（※参考）】 |
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・募集要領 ・様式第1-1 特許、実用新案、意匠、商標用 ・様式第1-2 冒認対策商標用 ・別紙「暴力団排除に関する誓約事項」 ・別紙「資金計画書」 ・間接補助金交付申請書チェックシート ・申請書類の提出方法について ・中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） 実施要領（経済産業省） |
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・（見本）様式第１－１ 特許 記入例 ・（見本）様式第１－１ 商標 記入例 ・（見本）様式第１－１ 別紙 記入例 ・（見本）様式第１－２ 別紙 記入例 ・（見本）別紙 資金計画書 記入例 |
８．申請書送付先
【郵送】〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階
公益財団法人 新産業創造研究機構 知的財産センター
「平成31年度 兵庫県中小企業等外国出願支援事業」担当宛
【電子データ】Kaigai-syutsugan@niro.or.jp
９．選考方法
審査方法：有識者による審査委員会で審査を行い、補助対象者を決定します。
採択決定時期：９月下旬（予定）
１０．お問合せ先
公益財団法人 新産業創造研究機構（NIRO） 知的財産センター
担当：熊谷（くまがい）、津江（つえ）
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階
TEL：078-306-6808（ 平日 8：45～12：00・13：00～17：30 ）
１１.その他
海外で知財権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や外国の企業との知財に関する
ライセンス契約に関して専門家による助言等の支援を下記窓口にて受け付けております。（相談は無料です）
INPIT兵庫県知財総合支援窓口 電話：078-306-6808（ 平日8：45～17：30 ）
