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令和2年度 地域企業デジタル活用支援事業

        令和2年度 地域企業デジタル活用支援事業
                 2020.4 ~ 2021.3

新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた兵庫県内の中小企業・個人事業主に対し、
AI・IoTをはじめデジタル技術を活用した地域産業力向上のための創意工夫による事業展開を支援します。

-- デジタル活用に限らず、新たな創意工夫によるコロナウイルスに対応する事業を対象とします -

概要 手引き 採択結果

※この事業の公募は終了しております。

◆補助対象
兵庫県内に事業所を有する中小企業(個人事業主含む)
※中小企業基本法に規定する中小企業者を言います。
◆認定予定件数・補助限度額
補助対象経費:400万円以内
補助限度額 :300万円以内
認定予定件数:250件程度
※認定にあたって審査があり、採択されない場合があります。
※採択件数等により実際の補助額が限度額を下回る場合があります。あらかじめご了承願います。
◆補助率
補助対象経費の3/4以内
◆補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の拡大によって中小企業等の事業活動が毀損した地域経済の早期の再起と躍進を目指して、ダメージを受けた地域の中小企業・個人事業主による、地域産業力向上のためのAI・IoTをはじめデジタル技術等を活用した新たな創意工夫による事業を支援します。
 (取組例)
 ①新型コロナウイルス感染拡大の予防に対応した新たなビジネスモデルの構築
 ②テレワークシステムの導入(UTM等を活用した新たなシステムの導入等)
 ③「ひょうごスタイル」における医療健康や社会課題の解決を担う先駆的技術・製品開発等
 ※同様の申請内容で、国や県の補助を受けている事業は対象外となります
◆求める提案事業の要件
  • 地域産業力向上のための新たな創意工夫による事業であること
    本事業を行うことによって、他者と差別化した新たな事業を展開し、同業者の模範となること、またその結果、地域に経済的回復波及効果を及ぼす事業であること
  • 事業実施期間内(事業開始~2021年2月26日)に、発注・納入・検収・支払・事務局への実績報告等のすべての事業の
      手続きが完了する事業であること。(原則、事業実施期間の延長はありません)
  • 交付決定を待ってからの事業着手では新型コロナウイルスの影響により毀損した地域経済の持続可能性の回復に支障が
      生じると認められる場合は、2020年4月7日以降に着手したものに限り事前着手が認められます。
  • ◆受付期間
    2020年6月11日(木) ~ 7月31日(金)17時まで(必着)
    ※受付時間は、土日祝日を除く各日とも午前9時から17時まで。
    ◆申請方法
    原則、電子メールで受け付けます。
    ※電子メールでの申請が困難な場合には、事務局が認めた場合に限り、書面による申請を受け付けます。
    ◆申請に必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 誓約書
  • 決算書等(直近2年間の貸借対照表・損益計画書等)
  • その他必要に応じて提出する書類
  •  (事前着手届、事業継続計画(BCP)の策定事業者が確認できるもの等)
    ※申請に必要な書類等に関しては、NIROのホームページから入手してください。
    ◆補助対象経費

    区 分

    備 考

    機械装置・システム構築費

    専ら補助事業のために使用される機械・装置の購入、製作、借用に要する経費

    専ら補助事業のために使用される専用ソフト・情報システムの購入、構築、借用に要する経費

    技術導入費
    (上限:補助対象経費の1/3)

    本事業遂行のために必要な知的財産権の導入に要する経費

    専門家経費
    (上限:補助対象経費の1/2)

    本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

    運搬等経費

    運搬料、宅配・郵送料、旅費等に要する経費

    クラウドサービス利用費

    専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用に関する経費

    原材料費

    試作品の開発に必要な原材料及び副材料の購入に要する経費(未使用残存品は対象外)

    外注費
    (上限:補助対象経費の1/2)

    新商品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費

    ◆その他
  • 事前着手の承認のための申請・承認の結果通知について
    今般の新型コロナウイルスの影響を受けて地域経済が毀損し、幅広い中小企業・小規模事業者等の生産活動に影響を与えています。このため、補助金の交付決定を待ってからの事業着手では毀損した 地域経済の持続可能性の回復に支障が生じる取組みについては、事前着手のための承認申請書を提出し、事務局が承認した場合に限り、補助金の交付決定前であっても、発注・購入・契約等を行った事業に 要する経費を特例として対象とします。ただし、令和2年4月7日以降に着手したものに限ります。
  • ◆よくあるお問合せ
    ◆お問合せ
    (公財)新産業創造研究機構 技術移転部門
    担当:田口(たぐち)・村上(むらかみ)・内海(うつみ)・松本(まつもと)
    〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階
    TEL: 078-306-6805
    FAX: 078-306-6813
    Email:chiiki-digital-info@niro.or.jp
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