【公募期間:5/19~6/13】令和7年度 兵庫県中小企業等海外出願支援事業
兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、県内の中小企業者等による産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
詳細は募集要領を確認の上、ご応募ください。
1.応募資格
以下の1もしくは2を満たす中小企業者等であり、かつ、3の取り組みに協力すること。
- 兵庫県内に本社を有する中小企業者等(「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外となります。)
- 地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人
- 経済産業省におけるEBPM(※)に関する取り組みに協力すること。 (※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の⽅針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
2.補助対象となる出願
申請書提出時点で既に日本国特許庁に行っている出願(PCT出願を含む)であって、採択後(交付決定日以降)から事業完了日(令和8年1月30日)までに以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容で行う出願。
- 当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法
- 特許協力条約に基づき外国特許庁への出願を行う方法
- ハーグ協定に基づき外国特許庁への出願を行う方法
- マドリッド協定議定書に基づき外国特許庁への出願を行う方法
3.補助対象経費
外国特許庁への出願に係る以下の費用。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用 など
4.補助率・補助上限額
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額 一企業に対する上限額:300万円
一案件(出願)ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
5.申請期間
令和7年5月19日(月)~令和7年6月13日(金)当日消印有効
6.申請方法
※エントリーのみでは受付完了となりませんのでご注意下さい
- エントリー受付後、事務局より申請書類の提出についてご案内しますのでWordデータをご提出下さい。
- 申請書類一式(正本1部、副本5部、計6部)を郵送等で提出 「申請書類の提出方法について(PDF)」をご覧いただき、添付資料のチェックシートで不足等が無いか確認した上で、郵送等でご提出下さい。(FAX不可)
※申請書(様式1-1、1-2)は両面印刷禁止です。
※受領書の発行は致しませんので、配達記録が残る手段で送付してください。
7.申請書類
1及び2一式
- 申請書 ・・・様式1-1または1-2(申請内容に応じた様式をご利用ください)
- 添付書類・・・募集要領に記載の添付書類一式 ※申請書類は、採択・不採択にかかわらず返却いたしません
8.留意事項
申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といった⼀連の業務遂行のために利用します。また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関(政策の効果検証(EBPM)目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者)に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。
9.提出先
【郵送】〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階
公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター
「令和7年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業」担当 宛
【wordデータ】 kaigai-syutsugan@niro.or.jp
10.選考方法
審査方法:有識者による審査委員会で審査を行い、補助対象者を決定します。
また、加点措置も実施しておりますので詳しくは募集要領をご確認下さい。
◉採択決定時期:7月下旬(予定)
11.お問合せ
公益財団法人新産業創造研究機構 技術移転部門 知的財産センター
「令和7年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業」担当
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階
平日 8:45~12:00 13:00~17:00 TEL:078-306-6808
E-Mail:kaigai-syutsugan@niro.or.jp
12.その他
海外で知的財産権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や外国の企業との知財に関するライセンス契約に関して、専門家による助言等を無料で支援しています。下記窓口までご相談下さい。
INPIT兵庫県知財総合支援窓口 平日8:45~17:30 電話:078-306-6809
ホームページからもご相談を受け付けております
※対面での相談をご希望の方は、事前予約の上、お越し頂けます様お願い致します。
募集案内
申請書類
- 様式第1-1 特許、実用新案、意匠、商標用(WORD)・別紙 協力承諾書・別添 役員名簿
- 様式第1-2 冒認対策商標用(WORD)・別紙 協力承諾書・別添 役員名簿
- 別紙 資金計画書 以下は審査上の加点措置を希望される申請者のみ提出(任意) ◉様式「賃金引上げ計画の誓約書」「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
- 様式N-1 給与総額(常時雇用従業員有り)
- 様式N-2 平均受給額(常時雇用従業員有り)
- 様式N-3 給与総額(常時雇用従業員無し)
- 様式N-4 平均受給額(常時雇用従業員無し) ◉記入例
- 様式第1-1 特許記載例
- 様式第1-1 商標記載例
- 様式第1-1の別紙 協力承諾書記載例
- 様式第1-1の別添 役員名簿 記載例
- 別紙 資金計画書 記載例