お知らせ

※公募期間は終了しました

◉ 公募実施要領

• 公募実施要領

１　事業目的

兵庫県（以下、「県」という。）および（公財）新産業創造研究機構（以下、「NIRO」という。）では、次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らしの実現を目的として、民間企業が実施する社会的課題の解決に資する実証試験を支援し、県内でのドローンを活用した更なる新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指す、「ドローン社会実装促進実証事業」を実施している。
本事業を通して、県内のドローン活用における社会実装をさらに促進するために、昨年度（令和４年度）に実施した「ドローン社会実装促進実証事業」で得られた成果や課題を検証し、事業のコスト面の分析や現状の方法との比較検証などを整理した上で、社会実装の目処・時期・条件・課題などについて評価すると共に、その成果を県内外にも発信する。

２　提案を求める事業の内容

「３ 事業費」の範囲内で令和４年度に実証した８テーマの事業について検証可能な内容（事業者報告書の検証、ヒアリング、費用分析など）で、かつ「１ 事業目的」に沿った検証項目（事業コストの分析、現状の方法との比較検証など）について、具体的な検証内容、検証手法等を提案すること。
特に、事業のコストに関しては、人件費と機械経費に分けて解析した上で、現法規制下とレベル４が認められる状況下の２ケースについて分析・評価を行う事。 また、各事業を検証した後に、事業ごとに社会実装の目処・時期・条件・課題などについても根拠に基づき評価を行う事。

◉【 対象テーマ 】別添「令和４年度ドローン社会実装促進実証事業の実施結果」に記載の８テーマ

３　事業費

4,000千円以内（税込）※1事業者を採択予定

４　事業期間

契約締結日から提案事業終了日まで
※ただし、提案事業は令和6年2月29日（木）までに終了すること。

５　応募資格

(1)　公募に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者であること。

1. 民間企業、ＮＰＯ法人、これら以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）（以下「事業者等」という。）
2. 提案する事業が法令等の規定により官公署の免許･許可･認可又は指定を受けている必要がある場合には、当該免許･許可･認可又は指定を受けていること。
3. 総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類が整備されており、又は今後整備することが確実であって、事業を的確に遂行できる能力を有している事業者等であること。
4. 事業の実施にあたり、県との打合せなどに適切に対応できる事業者等であること。

(2)　次のいずれかに該当する事業者等は、前項の規定に関わらず、公募に参加する資格を有しない。

1. 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者
2. 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
4. 事業者等に対する委託費の支給事由と同一理由により支給要件を満たすこととなる国・都道府県・市町村の各種助成金・補助金の支給を受けている又は受けようとしている者
5. 県税、市町税、消費税及び地方消費税を滞納している者
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
7. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者

６　対象経費の例示

(1) 当事業に従事する職員の人件費、旅費
　　当該事業に従事した時間を業務日誌等により明確に区分し、勤務時間の按分等により人件費を計上すること。
(2)　事業を実施するために必要な機器・物品等のリース経費、通信費、消耗品費等

７　応募手続き

(1)　募集期間
　　2023年10月30日(月）～ 11月17日(金)17時まで（必着）
　　※受付時間は、土日祝日を除く平日の9時から17時までです。
(2)　提出先
　　〒650-0046　神戸市中央区港島中町6丁目1番地　神戸商工会議所会館4階
　　公益財団法人新産業創造研究機構　研究開発部門　担当：箙(えびら）、山根
(3)　提出方法 　　直接持参又は郵送により提出することとし、ＦＡＸや電子メールでの提出は不可。
　　直接持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く平日9時から17時まで。
(4)　提出書類及び提出部数・・・各1部

1. 企画提案応募申請書（様式１）
2. 提案者概要（様式１付表）
3. 企画提案書（様式２）
4. 経費積算見積書（様式３）
5. 誓約書（様式４）
6. その他提案内容を説明する書類（任意様式）
7. 添付書類
   ア　定款又は寄付行為（法人格を有していない場合は、規約等これに類する書類）
   イ　登記簿謄本（法人格を有していない場合は、名称、所在地、設立年月日、代表者の氏名及び住所、目的、資産の総額を記載した書類）（提出の日において発行から３ヶ月以内のもの）
   ウ　県税（全税目）、市町税（全税目）、消費税及び地方消費税（国税）に滞納がないことを証する書類（提出の日において発行から３ヶ月以内のもの）
   　・県税の証明書の様式名：「納税証明書（３）」
   　・国税の証明書の様式名：「納税証明書(その３)」又は「同（その３の３）」
   　・市町税の証明書は自治体により様式名が異なります。
   エ　会社概要等、応募者の概要が分かる書類
   オ　申請日が属する会計年度の前年度の決算書類（事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等）

(5)　費用負担
　　提案書の作成及び提出に要する経費は事業者等の負担とする。
(6)　応募に関する留意事項
　　応募書類は理由の如何を問わず、返却しない

８　対象事業（受託事業者等）の選定

(1)　選定方法

応募のあった提案事業は、11月中旬頃（予定）に審査を実施し、以下に掲げる内容などにポイントをおいて、総合的に評価し選定する。審査にあたり、事業者等の適格性を判断するため、信用調査会社等による信用調査を実施する場合がある。

【審査内容】

ア 事業の実現可能性
イ 成果検証内容の妥当性
ウ ドローン社会実装促進のための有効性
エ 事業費の効率性
オ 事業遂行体制　など

(2)　選定結果の連絡

選定結果は、採否を問わず、（公財）新産業創造研究機構から提案事業者等に対して文書により通知する。なお、採否理由等に関する質問には回答しない。

(3)　審査対象からの除外（失格事由）

1. 「５ 応募資格」に該当しない場合
2. 要領に違反又は著しく逸脱した場合
3. 選定委員等に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること
4. 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと
5. その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行うこと

(4)　その他

必要に応じて、提案者に対し、個別に内容の確認や書類の提出、ヒアリング等　　を行う場合がある。

９　採択の取消し

提出した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合は採択を取り消す場合がある。

10　委託契約の締結

採択事業者と（公財）新産業創造研究機構の間で委託契約を締結する。

(1)　契約に関する事務及び事業の進行管理は（公財）新産業創造研究機構で行う。
(2)　(公財）新産業創造研究機構、兵庫県は、選定された事業を提案した事業者等と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
(3)　契約形態は、精算条項を設けた概算契約とし、契約条項は(公財）新産業創造研究機構において示す。

11　契約の解除

(1)　委託契約に記載の条項に違反があったとき、(公財）新産業創造研究機構は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
(2)　上記により契約を解除した場合、(公財）新産業創造研究機構は損害賠償又は違約金を求める場合がある。

12　業務報告等

(1)　業務計画書、業務報告書及び調査報告書

1. 事業全体の業務計画書を契約時に(公財）新産業創造研究機構へ提出したうえで、必要に応じて、随時修正を行うこと
2. 委託事業終了後は、業務報告書及び調査報告書を(公財）新産業創造研究機構に提出すること

(2)　事業の概要がわかるもの（必要に応じて随時）

　　企画書など概要がわかるもの（随時担当者と協議のうえ、具体的な内容、構成などを決めていく）

13　委託料の支払い

(1)　委託費の支払いは、事業費に変動等が見込まれることから、事業終了後に提出される業務報告書等に基づき、(公財）新産業創造研究機構が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
(2)　上記に関わらず、事業の遂行上必要な場合は前金払いができるものとし、その金額は、(公財）新産業創造研究機構において決定する。 なお、実際に事業に要した経費が前金払いをした金額を下回った場合は、既支払額との差額について、返還を求める。

14　適正な事業執行に係る留意事項

(1) 本事業は(公財）新産業創造研究機構との委託契約に基づく事業であるが、兵庫県との連携事業であるため、事業者は公的事業と位置付けられていることを十分に認識し、適正な事業及び経費の執行に努めることとする。
(2)　実施にあたっては、本事業に係る総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類を整備するとともに、本事業の経理を明確にするため、帳簿や通帳口座を本事業単独で作成する等、事業者等が実施している既存事業の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
(3)　事業者等は、業務報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿類、労働関係帳簿類（採用関係含む。）、通帳並びに業務日誌等）を事業終了後５年間保存すること。
(4)　本事業については、事業終了後も含めて、兵庫県監査委員や会計検査院の検査対象となる場合があるため、事業者等は、検査対象となった場合は検査に協力すること。
(5) 本事業実施時に得られた情報の中で守秘事項と指示された案件については、委託事業終了後においても守秘義務があること。

15　本業務で取得・作成したデータの取扱い

(1)　著作権等

1. 本業務において取得・収集または加工・作成したデータの著作権、所有権及びその他の権利は、受託事業者等から(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び兵庫県が認めた関係自治体に無償で譲渡することとする。
2. 受託事業者等は、(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び兵庫県が認めた関係自治体に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
3. (公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び兵庫県が認めた関係自治体は、データをオープンデータとして公開することがある。

(2)　データの納品方法

1. 納品時は、原則として、(公財）新産業創造研究機構が指定する電磁的記録媒体等により納品すること。
2. 上記1にかかる費用は事業者負担とすること。

16　その他の留意事項

(1) 有識者会議等への協力

兵庫県が設置している有識者会議等で必要となるデータ等の提供に協力すること。（「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請」手続の対応状況（応答記録等）、飛行データ 等）

(2) (公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体が主催するイベント・セミナー等への協力

(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体が主催する各種イベントやセミナー等でのデモ飛行・事例発表等による普及啓発活動等にも協力するよう、努めること。

(3) 事業の実施に伴う収入

委託事業の実施により発生した収入がある場合は、収入に相当する金額を委託料から減額する。

(4) その他

1. 事業の全部又は一部を(公財）新産業創造研究機構の承諾を得ずに他者に再委託することは認めない。
2. (公財）新産業創造研究機構と受託事業者との協議によって、事業内容の変更を行う場合がある。

17　実施要領等に関する質問の受付

実施要領に関する質問は、次の方法により受け付ける。なお、事業に関する問い合わせは、(公財）新産業創造研究機構が随時受け付ける。

1. 受付期間令和５年１０月３０日（月）～令和５年１１月１４日（火）17時まで
2. 質問方法 「（様式）実施要領等に関する質問票」を電子メールまたはＦＡＸにより提出。なお、電子メールまたはFAXを送付したときは、電話などにより到着を確認すること。
3. 提出先 公益財団法人新産業創造研究機構　研究開発部門　担当：箙（えびら）山根
   （E-mail:ebira@niro.or.jp、FAX：078-306-6812）
4. 回答方法
   質問及び回答内容は、随時一覧表にまとめ、原則メールにて回答する。
   なお、一覧表は他の応募予定者から希望があれば適宜メールで提供する。
   ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
5. その他
   ア　書類の具体的な記載内容や審査基準に関する問い合わせは受け付けない。
   イ　電子メールのタイトルに「【質問】ドローン社会実装促進実証事業成果検証業務」と明記すること。

◉ 公募実施要領

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◉ お問合せ

(公財)新産業創造研究機構　研究開発部門　担当：箙（えびら）、山根（やまね）
〒650-0046　神戸市中央区港島中町6-1　神戸商工会議所会館4階
TEL： 078-306-6801　FAX： 078-306-6812　Email：ebira@niro.or.jp