お知らせ

「地域活性化雇用創造プロジェクト」の一環として、新たな雇用創造に向けた取組を重点的に展開し、安定的かつ良質な雇用を戦略的に創造し、ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を実現するため、ドローンの導入により業務の効率化、生産性の向上を図ろうと検討している兵庫県内の事業者に対し、県内のドローンスクールの協力の下、【国家資格である「二等無人航空機操縦士（二等資格）」の取得】のための座学講習や実フィールドでの実習を一体的に実施する。

兵庫県では、多様な分野でのドローンの先行的な利活用促進「ドローン先行的利活用事業」及び「ドローン社会実装促進実証事業」によって、兵庫発のドローンを用いた新たな分野における社会実装の実現を進めている。そこで「ドローン活用人材育成事業」を実施することにより、県内企業の中で今まで活用が進んでいない業種へのドローン導入を更に促進し、企業の生産活動を拡大させることにより、労働力需要の増大を促し、新たな雇用の創出を目指す。

1. 国土交通省が定める技術認証に含む飛行形態9項目の内、以下に示す7項目を研修の中に含むこと。（座学・実習の別を明記の上、提案すること）
   ・人又は家屋の密集している地域の上空
   ・人又は物件と30mの距離が確保できない飛行
   ・進入表面等の上空の空域
   ・地表又は水面から150m以上の高さの空域
   ・夜間飛行
   ・目視外飛行
   ・催し場所上空の飛行
   
2. 研修は座学・実習及び実技試験までを実施すること。なお、実技試験が不合格の場合の補講費用や再試験費用については、対象外とする。(提案時の見積には、実技試験不合格時の追加費用については含まない。)
   なお、研修開始時に実技試験の補講や再試験の費用は、受講者の自己負担になることをドローンスクールから受講者に説明を行うこと。
3. 研修修了後に受講者の国家試験(筆記試験)の合否状況については、ドローンスクールにて確認を行い、(公財)新産業創造研究機構に報告を行うこと。
4. 研修受講者は、（公財）新産業創造研究機構が、県内の企業に対して公募のうえ決定し、実施機関に伝達する。なお、１機関あたり、受講者は6社（6名）とし、1回の講習につき、2名以内で3回実施することとする。
   (受講者は、採択数により増減する場合がある。)
   ※本事業で実施する研修では、(公財)新産業創造研究機構が別途実施する公募により採択された受講生だけを対象とすること。
5. 見積（2名×3回：6名分）は、人件費（準備、講義・実習、事務等に係る人件費）とその他経費（テキスト費、印刷費、通信費、機械損失費、会場費、消耗品費、レンタル費等）に分けて提出すること。
6. 現在国家資格の登録講習機関に申請中であって、現時点で登録されていない機関でも、本事業の研修が開始される9月末（予定）に登録が見込まれる機関であれば、本公募に応募可能である。ただし、国家資格2等の登録講習機関に9月末までに登録来ない、又は登録された場合でも研修が開始できない場合には、採択された場合でも、委託契約は締結できません。
7. 上記研修に加えて操縦技術・知識を更に向上させるため、スクールの特色ある取組み（研修中、実技自主練習機会の提供、卒業後のフォローアップ方法・Q＆A対応など）を提案する場合には、応募資料の「スクールの特色ある取り組み欄」に記載すること。

1. (公財)新産業創造研究機構、兵庫県の指示に基づき事業を実施すること。なお、事業の進捗や受講生の応募状況等により、研修事業の一部を行わない可能性がある。
2. 研修の日程などに関しては、採択されたドローンスクールと受講生の間で調整を行うこと。

【記載内容】
1. ドローンスクール組織･人員体制･研修実施体制　等
2. ドローン操縦訓練講師の指導経験（含む、飛行経験）･保有資格　等

「応募資格」「対象経費の例示」「応募手続」「対象事業（受託事業者等）の選定」「採択の取消」「委託契約の締結」
「契約の解除」「業務計画書・業務報告書等」「委託料の支払い」「適正な事業執行に係る留意事項」
「その他の留意事項」「実施要領等に関する質問の受付」

・公募実施要領
・応募申請書（様式１～4）
・誓約書（様式５）
・質問票
・応募書類チェックリスト