お知らせ

兵庫県内において次世代産業を創出し、県民の更なる安全安心な暮らしを実現するため、公益性の高い分野について、民間企業が実施する社会的課題の解決に資する実証試験を支援し、兵庫県内でのドローン等^※を活用した更なる新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指す。
※無操縦者航空機（大型ドローン）も含む。

兵庫県内の多様なフィールドでドローン等を飛行させ、取得した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下「データ」という。）の分析・解析等を行い、以下の4つの要件を満たす事業を提案すること。

【求める提案事業の要件】

1. 公益性が高く、ドローン等の利活用促進により新しいビジネスモデルの確立に向け、高い効果が期待されること
2. 事業のスキーム、飛行方法・経路・場所・距離、センシング方法、データ解析方法、現行手法との比較評価方法などについて独創性、革新性、モデル性があるもの
3. 現行手法の低コスト化、効率化等につながり実用可能性が高いもの
4. 実証試験は、兵庫県内のフィールドで実施すること

※ 実施内容、計測方法、飛行時期・回数等については、予算の範囲内で実施可能で、かつ使用する機体の性能で実現可能な提案をすること。

※ 提案事業ではドローン等による業務の実施に加えその効果検証も目的としている。

※ 提案するテーマについては、特に指定しない（自由提案）

【実証テーマ例】

1. レベル4による社会実装を見据えた物流・点検・警備などの実証試験
2. 災害時などを想定したドローンの新しい利活用(例：1対多運航など)の提案
3. 都市部、交通困難地域等における物流を想定した実証試験
4. 自動飛行、遠隔操作、AI分析を組合せたインフラ点検等の新たなサービス提供
5. 電気、ガス、通信、交通(道路、鉄道)等の生活インフラの点検・検査・修理
6. VR、AR、MR等の技術も組合せた観光分野等での新しいサービスの提供
7. 農業分野における生育状況の把握、水産分野における水面・水中状況の把握等
8. 将来の市街地地域でのレベル4飛行を想定した安全性の検証

過去の実施テーマは以下HPに掲載。
https://drone-hyogo.jp/

【事業実施にあたり注意すべき事項】

1. (公財)新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体の指示に基づき、事業期間中、提案事業を継続して行うこと。なお、事業の進捗等により、提案事業の一部を行わない可能性がある。
2. 提案事業を行うために必要な「無人航空機の飛行に関する許可・承認」（航空法）に係る手続きは、受託事業者が行うこと。
3. (2)以外の各種法律（電波法等）に係る手続きも受託事業者が行うこと。
   ※必要に応じ、(公財)新産業創造研究機構及び兵庫県が手続き・申請等のサポートを行う。

2で実施する事業の実施体制を提示すること。

【提示内容】

1. 組織･人員体制･役割分担･業務遂行体制　等
2. ドローン等操縦者の運行経験･保有資格　等

２の提案事業で使用するドローン等の性能・機体数等を提示すること。
ただし、使用するドローン等が満たすべき条件は次に掲げるとおりとする。

【ドローン等が満たすべき条件】

1. 2の提案事業の内容に応じ「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（平成27年11月17日制定（国空航第684号、国空機第923号）、(公財)新産業創造研究機構への応募時点において最新のもの）を満たす性能を有すること。（必須条件）
2. 無人地帯での補助者なしの目視外飛行「レベル３飛行」、有人地帯での補助者なしの目視外飛行「レベル４飛行」による事業実施を想定している場合には、レベル３飛行、レベル４飛行の性能を有すること。

予算総額4,000万円の範囲内で最大10件を採択予定
　※ 提案事業が複数の場合は、複数提案も可能
　※ 飛行に必要な許可・承認申請手続き、事業実施地域への移動等、事業実施にかかる経費をすべて含む。
　※ 消費税及び地方消費税を含む。
　※ 予算総額は、増減される可能性がある。

1. 当事業に従事する職員の人件費
   当該事業に従事した時間を業務日誌等により明確に区分し、勤務時間の按分等により人件費を計上すること。
2. 事業を実施するために必要な機器・物品等のリース経費、維持費、通信費、消耗品費、空撮費、データ解析費、交通費旅費 等
   但し、資産となる経費(10万円以上の購入品)は、経費として認められないため、レンタルなどを検討すること。

契約締結日から提案事業終了日まで。
※ただし、提案事業は令和6 年2月28日(水)までに終了すること。

1. 公募に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
   応募資格を有する複数の者の連名による申請も可能とする。
1. ① 民間企業、ＮＰＯ法人、これら以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）（以下「事業者等」という。）
2. ② 提案する事業が法令等の規定により官公署の免許、許可、承認、認可又は指定を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、承認、認可又は指定を受けている、若しくは事業実施までに確実に受けること。
3. ③ 総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類が整備されており、又は今後整備することが確実であって、事業を的確に遂行できる能力を有している事業者等であること。
4. ④ 事業の実施にあたり、(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体との打合せなどに適切・迅速に対応できる事業者等であること。
5. ⑤ 受託業務を的確に実施できる体制・設備等を有していること。
6. ⑥ 受託事業者は、実施する事業内容、飛行レベル等に合わせ、十分な対人賠償及び対物賠償を補償する第三者賠償責任保険に加入すること。
2. 次のいずれかに該当する事業者等は、前項の規定にかかわらず、公募に参加する資格を有しない。
1. ① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者
2. ② 兵庫県･兵庫県内市町の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者
3. ③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
4. ④ 事業者等に対する委託費の支給事由と同一理由により支給要件を満たすこととなる国・都道府県・市町村の各種助成金・補助金の支給を受けている又は受けようとしている者
5. ⑤ 県税、市町税、消費税及び地方消費税を滞納している者
6. ⑥ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
7. ⑦ 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者

1. 募集期間
   令和5年4月10日(月)～5月19日(金)17時まで(必着)
   ※受付時間は、土日祝日を除く平日の9時から17時まで。
2. 提出先
   〒650-0046　神戸市中央区港島中町6丁目1番地　神戸商工会議所会館4階
   公益財団法人新産業創造研究機構　研究開発部門　担当：箙（えびら）
3. 提出方法
   直接持参又は郵送により提出することとし、FAXや電子メールでの提出は不可。直接持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く平日９時から17時まで。
4. 提出書類及び提出部数・・・各1部
1. ① 企画提案応募申請書（様式1）
2. ② 提案者概要（様式1付表）
3. ③ 企画提案書（様式2）
4. ④ 事業費見積書（様式3）
5. ⑤ 使用する機体の性能等（様式4）
6. ⑥ 誓約書（様式5）
7. ⑦ （あれば）その他提案内容を説明する書類（任意様式）
8. ⑧ 添付書類　※複数提案の場合、添付書類は１部でよい。

ア　定款又は寄付行為（法人格を有していない場合は、規約等これに類する書類）
イ　登記簿謄本（法人格を有していない場合は、名称、所在地、設立年月日、代表者の氏名及び住所、目的、資産の総額を記載した書類）（提出の日において発行から3ヶ月以内のもの）
ウ　県税（全税目）、市町税（全税目）、消費税及び地方消費税（国税）に滞納がないことを証する書類（提出の日において発行から3ヶ月以内のもの）
　・県税の証明書の様式名：「納税証明書（3）」
　・国税の証明書の様式名：「納税証明書(その3)」又は「同（その3の3）」
　・市町税の証明書は自治体により様式名が異なります。
エ　会社概要等、応募者の概要が分かる書類
オ　直近２カ年の財務諸表（事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等）
カ （あれば）使用する機体の仕様・性能等が分かる資料、国土交通省への登録状況・内容が確認できるもの等
キ　(あれば)ドローン操縦者の保有資格等の認定書等の写し


5. 費用負担
   提案書の作成及び提出に要する経費は事業者等の負担とする。
6. 応募に関する留意事項
   応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。

◆各種様式

・応募申請書(様式1～4)

・記入にあたっての注意事項

・誓約書（様式5）

・質問票

1. 選定方法
   応募のあった提案事業は、5月下旬～6月上旬頃（予定）にプレゼンテーション審査を実施し、以下に掲げる内容等にポイントをおいて、総合的に評価し選定する。なお、応募多数の場合は書面審査を実施する場合がある。その場合、プレゼンテーション審査は書面審査の通過者のみに対して行う。また、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、審査方法を変更する場合がある。（書面審査の実施及び結果は、合否を問わず、（公財）新産業創造研究機構から提案事業者等に通知する。）審査にあたり、事業者等の適格性を判断するため、信用調査会社等による信用調査を実施する場合がある。
   【審査内容】
   　ア　提案事業の公益性、新規性・モデル性、実用可能性、事業の実現可能性（レベル３飛行またはレベル４飛行による事業を提案する場合には、その実現可能性）
   　イ　使用する機体（ドローン等）の性能
   　ウ　事業費の妥当性・効率性
   　エ　事業実施体制
   　オ　安全性の確保・異常（緊急）事態における安全管理手法　など
   【プレゼンテーション審査について】 　

   ・プレゼンテーションにあたっては、企画提案書の内容の範囲内でスライド（パワーポイント等）を用いて、わかりやすく説明することも可とする。

   　

   ・プレゼンテーションは、１提案事業につき、１事業者等あたり、説明７分、質疑８分程度を予定。

2. 選定結果の連絡
   選定結果は、採否を問わず、（公財）新産業創造研究機構から提案事業者等に対して文書により通知する。
3. 審査対象からの除外（失格事由）
1. ① 「8応募資格」に該当しない場合
2. ② 要領に違反又は著しく逸脱した場合
3. ③ 選定委員等に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること
4. ④ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと
5. ⑤ その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行うこと
4. その他
   必要に応じて、提案者に対し、個別に内容の確認や書類の提出、ヒアリング等を行う場合がある。

提出した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合は採択を取り消す場合がある。

1. 契約に関する事務及び事業の進行管理は（公財）新産業創造研究機構で行う。
2. (公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体は、選定された事業を提案した事業者等と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
3. 契約形態は、精算条項を設けた概算契約とし、契約条項は(公財）新産業創造研究機構において示す。

1. 委託契約に記載の条項に違反があったとき、(公財）新産業創造研究機構は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
2. 上記により契約を解除した場合、(公財）新産業創造研究機構は損害賠償又は違約金を求める場合がある。

1. 業務計画書、業務報告書
   1. ① 事業全体の業務計画書を契約時に(公財）新産業創造研究機構へ提出した上で、必要に応じて、随時修正を行うこと。
   2. ② 委託事業終了後は、実績報告書を(公財）新産業創造研究機構に提出すること。
2. 事業の概要がわかるもの（随時）
   企画書など概要がわかるもの（随時、(公財）新産業創造研究機構の担当者と協議の上、具体的な内容、構成などを決めていく）を(公財）新産業創造研究機構に提出すること。

1. 委託費の支払いは、事業費に変動等が見込まれることから、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、(公財）新産業創造研究機構が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
2. 上記に関わらず、事業の遂行上必要な場合は前金払いができるものとし、その金額は、(公財）新産業創造研究機構において決定する。 なお、実際に事業に要した経費が前金払いをした金額を下回った場合は、既 支払額との差額について、返還を求める。

1. 事業者等は、本事業は(公財）新産業創造研究機構との委託契約に基づく事業であるが、兵庫県との連携事業であり、公的事業と位置付けられていることを十分認識し、適正な事業及び経費の執行に努めることとする。
2. 実施にあたっては、本事業に係る総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類を整備すると共に、本事業の経理を明確にするため、帳簿や通帳口座を本事業単独で作成する等、事業者等が実施している既存事業の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
3. 事業者等は、実績報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿類、労働関係帳簿類（採用関係含む。）、通帳並びに業務日誌等）を事業終了後５年間保存すること。
4. 本事業については、事業終了後も含めて、兵庫県監査委員や会計検査院の検査対象となる場合があるため、事業者等は、検査対象となった場合は検査に協力すること。
5. 事業の受託により得られた情報は委託事業終了後においても守秘義務があること。

1. 著作権等
   1. ① 本業務において取得・収集または加工・作成したデータの著作権、所有権及びその他の権利は、受託事業者等から(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び兵庫県が認めた関係自治体に無償で譲渡することとする。
   2. ② 受託事業者等は、(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び兵庫県が認めた関係自治体に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
   3. ③ (公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び兵庫県が認めた関係自治体は、データをオープンデータとして公開することがある。
2. データの納品方法
   1. ① 納品時は、原則として、(公財）新産業創造研究機構が指定する電磁的記録媒体等により納品すること。
      (上記①にかかる費用は事業者負担とすること。)
   　　　　

1. 本事業は、兵庫県から(公財）新産業創造研究機構が委託を受けた事業であるため、兵庫県は事業を円滑に実施するための支援、協力、受託事業者の選定に関わる。
2. 有識者会議等への協力
   兵庫県が設置している有識者会議等で必要となるデータ等の提供に協力すること。（「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請」手続の対応状況（応答記録等）、飛行データ 等）
3. (公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体が主催するイベント・セミナー等への協力
   (公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体が主催する各種イベントやセミナー等でのデモ飛行・事例発表等による普及啓発活動等にも協力するよう、努めること。
4. 事業の実施に伴う収入
   委託事業の実施により発生した収入がある場合は、収入に相当する金額を委託料から減額する。
5. その他
   1. ① 事業の全部又は一部を(公財）新産業創造研究機構の承諾を得ずに他者に再委託することは認めない。
   2. ② (公財）新産業創造研究機構と受託事業者との協議によって、事業内容の変更を行う場合がある。
   3. ③ 災害発生時は、被害状況に関する情報収集で、(公財）新産業創造研究機構、兵庫県及び関係自治体が受託事業者に対し協力を求める可能性がある。

実施要領に関する質問は、次の方法により受け付ける。なお、事業内容に関する問い合わせは、(公財）新産業創造研究機構が随時受け付ける。

1. ① 受付期間
   令和5年4月10日(月)～5月17日(水)17時まで
2. ② 質問方法
   「（様式）実施要領等に関する質問票」を電子メールまたはFAXにより提出する。なお、電子メールまたはFAXを送付したときは、電話などにより到着を確認すること。
3. ③ 提出先
   公益財団法人新産業創造研究機構　研究開発部門　担当：箙（えびら）
   （E-mail:ebira@niro.or.jp 、FAX：078-306-6812）
4. ④ 回答方法
   質問及び回答内容は、随時一覧表にまとめ、原則メールにて回答する。
   なお、一覧表は他の応募予定者から希望があれば適宜メールで提供する。
   ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
5. ④ ア　書類の具体的な記載内容や審査基準に関する問い合わせは受け付けない。
   イ　電子メールのタイトルに「【質問】ドローン社会実装促進実証事業」と明記すること。