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お知らせ

【公募期間終了】「令和４年度兵庫県中小企業等外国出願支援事業」のお知らせ（公募期間：2022.6.1～6.14）

令和4年度は1次公募で多数の応募を頂き、所定の採択案件数に達したため、8/1から予定しておりました2次公募は取りやめます

※必ず「募集要領」を確認してください。

兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、県内の中小企業による産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。※本事業は特許庁の「令和４度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」による事業です。

よくある質問をまとめました（Ｑ＆Ａ） 　

１．補助対象者

① 兵庫県内に本社を有する中小企業者(※「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外となります。詳細は募集要領をご覧ください。)
② 地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人
　※ご注意
　　平成28年度～令和2年度に本事業採択の中小企業等で、令和3年度実施のフォローアップ調査（アンケート）に回答していなかった場合、令和4年度の本事業には申請できません。

２．補助対象となる出願

申請書提出時点で既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ出願を含む）であって、令和５年１月３１日までに以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容で行う出願。
  1. パリ条約等に基づき優先権主張等をして行う外国出願
  2. 特許協力条約に基づき優先権主張等をして行う外国出願
  3. ハーグ協定に基づく意匠の国際出願
  4. マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願（マドプロ出願）

３．補助対象経費

外国特許庁への出願に係る以下の費用。
①外国特許庁への出願手数料
②現地代理人費用
③国内代理人費用
④翻訳費用 など

４．補助率・補助上限額

①補助率：補助対象経費の1/2以内
②補助上限額
一企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
一出願（案件）ごとの上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

５．申請期間

2022年6月1日(水)～6月14日(火) 当日消印有効

６.申請方法

新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、事務局への持ち込みでの受付は行っておりません。①エントリー申請していただき、申請書をメールで提出後、②郵送にて申請書類一式をご提出下さい。
◆手順1）エントリー
エントリーは　1）本ホームページからのお申込み　2）jGrantsからのお申込みのどちらか一方をお選びください。
１）ホームページからエントリー 　https://forms.office.com/r/RHs1W9jsfK（受付：6/1～）
２）jGrantsホームページからエントリー 　https://www.jgrants-portal.go.jp/
　　※jGrantsの利用にはgBizIDを取得する必要があり、取得にまでのお時間が、通常2～3週間程度かかります。
　　　jGrantsでのエントリー申請を希望される場合は、事前に余裕をもってご準備頂けます様お願い致します。
　　　gBizID取得はこちらから 　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
　　※エントリー受付後、事務局より申請様式第１－１、１－２の提出についてご案内致しますのでWordデータをメールでご提出下さい。
　　　Wordデータ提出先：kaigai-syutsugan@niro.or.jp

◆手順2）提出書類一式（正本1部、副本5部、添付資料6部）を郵送で提出。
「【重要】申請書類の提出方法について 」をご覧いただき、添付資料の不足等が無いか確認した上、郵送でご提出下さい。
　（FAX及び持込による提出は不可）
　※申請書は両面印刷禁止です。
　※受領書の発行は致しません。可能な限り配達記録が残る手段で送付してください。

７．提出書類

下記の①及び②を一式とし、正本１部、副本５部 ①申請様式・・・以下の様式１－１または１－２ をダウンロードし、申請内容に応じた様式によって申請書を作成してください。（記入見本をご参照のうえ作成してください）
②添付書類・・・募集要領に記載の添付書類一式（正本用1部、副本用5部　計6部）
※提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却いたしません。

【公募要領、様式等】
　・募集要領
　・様式第1-1 特許、実用新案、意匠、商標用 ・1-1別紙・別添
　・様式第1-2 冒認対策商標用 ・1-2別紙・別添

　・別紙　資金計画書

　・「賃金引上げ計画の誓約書」「従業員への賃金引上げ計画の表明書」※該当者のみ
　　　様式N-1 給与総額（常時雇用従業員有り）
　　　様式N-2 平均受給額（常時雇用従業員有り）
　　　様式N-3 給与総額（常時雇用従業員無し）
　　　様式N-4 平均受給額（常時雇用従業員無し）
　・【重要】申請書類の提出方法について
　・中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） 実施要領（経済産業省）
　・様式第1-1 特許 記載例
　・様式第1-1 商標 記載例
　・様式第1-1 別紙 協力承諾書記載例　
　・役員名簿 記載例
　・資金計画書 記載例

８．申請書送付先

【郵送】
　〒650-0046　神戸市中央区港島中町6丁目1番地　神戸商工会議所会館4階
　公益財団法人　新産業創造研究機構　知的財産センター
　「令和４年度兵庫県中小企業等外国出願支援事業」担当 宛
【wordデータ】
　Email：kaigai-syutsugan@niro.or.jp

９．選考方法

審査方法：有識者による審査委員会で審査を行い、補助対象者を決定します。
また、以下に該当する申請者は審査上において加点措置を取ります。
　・「グローバル型地域未来牽引企業」に採択された企業
　・平成２６年度以降一度も外国出願補助金を利用していない新規利用者
　・JAPANブランド育成支援等事業採択者（直近3年以内）
　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択者（直近3年以内）
　・事業計画期間において、対前年度比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している中小企業
採択決定時期：８月上旬（予定）

１０．お問合せ

公益財団法人新産業創造研究機構　知的財産センター
兵庫県中小企業等外国出願支援事業　担当者宛て
〒650-0046　神戸市中央区港島中町6丁目1番地　神戸商工会議所会館4階
平日　8：45～12：00　13：00～17：30　TEL：078-306-6808
Email：kaigai-syutsugan@niro.or.jp
※コロナウイルス感染拡大予防のため、間接補助金交付申請書作成方法等ご不明点についてのお問い合わせは、電話・メール等で頂けます様お願い致します。事務所へお越し頂く際は、必ず事前に電話等でご予約いただいた上、お越し頂けます様お願い致します。

１１．その他

海外で知財権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や外国の企業との知財に関するライセンス契約に関して専門家による助言等の支援を下記窓口にて受け付けております。（相談は無料です）
INPIT兵庫県知財総合支援窓口　平日8：45～17：30　電話：078-306-6808
ホームページからも相談を受け付けております 　https://www.niro.or.jp/support/ip_consult/
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