お知らせ

兵庫県（以下、「県」という。）および（公財）新産業創造研究機構（以下、「NIRO」という。）では、神戸市（以下、「市」という。）と連携のもと、①次世代産業の創出、②県民の更なる安全・安心な暮らし、③行政・民間サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、ドローン先行的利活用事業を実施している。

この先行的利活用事業を通して、県内の行政分野および民間分野におけるドローン利活用をさらに促進するために、昨年度（令和２年度）に実施したドローン先行的利活用事業実証（行政分野・官民連携分野）で得られた成果や課題を検証し、事業のコスト面の分析や現状の方法との比較検証などから整理を行うと共に、その成果を県内外にも発信する。

「３ 事業費」の範囲内で令和２年度に実証した９テーマの事業について検証可能な内容（事業者報告書の検証、ヒアリング、費用分析など）で、かつ「１ 事業目的」に沿った検証項目（事業コストの分析、現状の方法との比較検証など）について、具体的な検証内容、検証手法等を提案すること。

特に、事業のコストに関しては、人件費と機械経費に分けて解析した上で、現法規制下とレベル４が認められる状況下の２ケースについて分析・評価を行う事。

【対象テーマ】
別添「令和２年度ドローン先行的利活用事業の実施状況と今後の取組」に記載の９テーマ

6,000千円以内（税込）※1事業者を採択予定

契約締結日から提案事業終了日まで
　※ただし、提案事業は令和４年2月28日（月）までに終了すること。

(1)　公募に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者であること。

1. 民間企業、ＮＰＯ法人、これら以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）（以下「事業者等」という。）
2. 提案する事業が法令等の規定により官公署の免許･許可･認可又は指定を受けている必要がある場合には、当該免許･許可･認可又は指定を受けていること。
3. 総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類が整備されており、又は今後整備することが確実であって、事業を的確に遂行できる能力を有している事業者等であること。
4. 事業の実施にあたり、県との打合せなどに適切に対応できる事業者等であること。

(2)　次のいずれかに該当する事業者等は、前項の規定に関わらず、公募に参加する資格を有しない。

1. 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者
2. 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
4. 事業者等に対する委託費の支給事由と同一理由により支給要件を満たすこととなる国・都道府県・市町村の各種助成金・補助金の支給を受けている又は受けようとしている者
5. 県税、市町税、消費税及び地方消費税を滞納している者
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
7. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者

(1)当事業に従事する職員の人件費、旅費
　　当該事業に従事した時間を業務日誌等により明確に区分し、勤務時間の按分等により人件費を計上すること。

(2)事業を実施するために必要な機器・物品等のリース経費、通信費、消耗品費等

(1)募集期間
　　令和3年9月6日（月）～令和3年10月1日（金）17時まで（必着）
　　※受付時間は、土日祝日を除く平日の９時から17時までです。

(2)提出先
　　〒650-0046　神戸市中央区港島中町6丁目1番地　神戸商工会議所会館4階
　　公益財団法人新産業創造研究機構　研究開発部門　担当：箙（えびら）

(3)提出方法
　　直接持参又は郵送により提出することとし、ＦＡＸや電子メールでの提出は不可。
　　直接持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く平日９時から17時まで。

(4)提出書類及び提出部数・・・各１部

1. 企画提案応募申請書（様式１）
2. 提案者概要（様式１付表）
3. 企画提案書（様式２）
4. 経費積算見積書（様式３）
5. 誓約書（様式４）
6. その他提案内容を説明する書類（任意様式）
7. 添付書類

(5)費用負担
　　提案書の作成及び提出に要する経費は事業者等の負担とする。

(6)応募に関する留意事項
　　応募書類は理由の如何を問わず、返却しない

・公募実施要領
・応募申請書（様式１～4）
・質問票