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お知らせ

【公募期間終了】「ドローン活用人材育成事業(令和3年度 地域活性化雇用創造プロジェクト)」(公募期間:2021.8.4~8.31

1.事業目的


「地域活性化雇用創造プロジェクト」の一環として、新たな雇用創造に向けた取組を重点的に展開し、安定的かつ良質な雇用を戦略的に創造し、ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を実現するため、ドローンの導入により業務の効率化、生産性の向上を図ろうと検討している兵庫県内の事業者に対し、県内のドローンスクールの協力の下、ドローンの操縦技術の習得に向けた座学講習や実フィールドでの実習を一体的に実施します。

兵庫県では、多様な分野でのドローンの先行的な利活用促進「ドローン先行的利活用事業」によって、兵庫発のドローンの新たな分野における社会実装の実現を進めており、加えて「ドローン活用人材育成事業」を実施することにより、県内企業の中で今まで活用が進んでいない業種へのドローン導入を更に促進し、企業の生産活動の拡大させることにより、労働力需要の増大を促し、新たな雇用の創出を目指します。


2.提案を求める事業の内容


「事業目的」を達成するための以下に掲げる内容を含んだドローン操縦者育成研修を出来るだけ詳しいカリキュラム・スケジュールを提示の上、提案すること。

【求める提案事業の要件】
  1. 国土交通省が定める技術認証に含む飛行形態9項目の内、以下に示す7項目を研修の中に含むこと。(座学・実習の別を明記の上、提案すること)
    ・人又は家屋の密集している地域の上空
    ・人又は物件と30mの距離が確保できない飛行
    ・進入表面等の上空の空域
    ・地表又は水面から150m以上の高さの空域
    ・夜間飛行
    ・目視外飛行
    ・催し場所上空の飛行
  2. 研修は座学・実習及び実技試験・筆記試験までを実施すること。なお、各認定団体が発行するライセンスの取得(費用も含む)については、対象外とする。(提案時の見積にライセンス発行費用・更新費用は含まなくてよい。)
  3. 研修受講者は、(公財)新産業創造研究機構が、県内の企業に対して公募のうえ決定し、実施機関に伝達する。なお、1機関あたり、受講者は6社(6名)とし、1回の講習につき、2名以内で3回実施することとする。
    ※本事業で実施する研修では、(公財)新産業創造研究機構が別途実施する公募により採択された受講生だけを対象とすること。
  4. 見積(2名×3回:6名分)は、人件費(準備、講義・実習、事務等に係る人件費)とその他経費(テキスト費、印刷費、通信費、機械損失費、会場費、消耗品費、レンタル費等)に分けて提出すること。
  5. 上記研修に加えて操縦技術・知識を更に向上させるための独自のカリキュラムがある場合は、応募資料の自由提案欄に記載すること。

【事業実施にあたり注意すべき事項】
  1. (公財)新産業創造研究機構、兵庫県の指示に基づき事業を実施すること。なお、事業の進捗や受講生の応募状況等により、研修事業の一部を行わない可能性がある。
  2. 研修の日程などに関しては、採択されたドローンスクールと受講生の間で調整を行うこと。

3.事業実施体制


2で実施する研修事業の実施体制を提案書に記載すること。
    【記載内容】
  1. ドローンスクール組織・人員体制・研修実施体制 等
  2. ドローン操縦訓練講師の指導経験(含む、飛行経験)・保有資格 等

4.使用する機体(ドローン)の性能等


2の研修事業で使用するドローンの性能・機体数、研修での使用方法(GPS off等)・実績(使用時間)等を提案書に記載すること。

5.採択件数


地域性を考慮の上、5件程度の兵庫県内のドローンスクールを採択する。

6.事業期間


契約締結日から研修事業終了日まで ※ただし、研修事業は令和4年2月28日(月)までに終了すること。
※以下の項目に関しては「公募要領」をご確認ください。

「応募資格」「対象経費の例示」「応募手続」「対象事業(受託事業者等)の選定」「採択の取消」「委託契約の締結」
「契約の解除」「業務計画書・業務報告書等」「委託料の支払い」「適正な事業執行に係る留意事項」
「その他の留意事項」「実施要領等に関する質問の受付」

・募集期間および提出方法


令和3年8月4日(水)~8月31日(火)17時まで(必着) 
直接持参又は郵送により提出することとし、FAXや電子メールでの提出は不可。直接持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く平日9時から17時まで。

・公募実施要領・様式集 ダウンロード


・公募実施要領
・応募申請書(様式1~4)
・誓約書(様式5)
・質問票
・応募書類チェックリスト

・お問合せ


(公財)新産業創造研究機構 研究開発部門 担当:箙(えびら)
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階
TEL: 078-306-6800  FAX: 078-306-6812 Email:ebira@niro.or.jp
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