競争的資金とは
競争的資金とは、「資金配分主体（＝お金を出す側）が、研究課題などを（自組織内に限らず）広い範囲から募集して、応募してきた研究課題を評価づけし、それによって採用する研究（と採用しない研究）を分ける、という手順を経て、結果として採用された研究を行う研究者などに配分する（される）研究資金を指す用語である。」と定義され、国（経済省、文科省、農水省等）や県、市、民間等多くの種類がありますが、ここでは、代表的な競争的資金である経産省の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」と兵庫県の「兵庫県COEプログラム推進事業」について紹介します。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）とは
経済産業省が、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）において、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を一貫して支援します。
※令和４年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）となりました。
| 概要・目的 | 中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援 |
|---|---|
| 対象事業 | 中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。 |
| 期間 | 2年度又は3年度 |
| 補助金額 （上限額） |
(1) 通常枠： 単年度あたり4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下 (2) 出資獲得枠： 単年度あたり1億円以下 2年間合計で2億円以下 3年間合計で3億円以下 ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。 |
| 補助率 | (1) 中小企業者等(補助率：2／3以内) (2) 大学・公設試等(補助率：定額) ※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要 ※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1)) 注1 通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。 注2 2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。 |
| 対象経費 | 物品費（設備備品（機械装置備品費、機械装置備品費、土木・建設工事費、保守・改造修理費、外注費、消耗品費）、消耗品費）、人件費・謝金（人件費（研究員費、管理員費、補助員雇上費）、謝金、旅費、その他（外注費、印刷製本費、運搬費、その他諸経費（技術導入費、通訳・翻訳費、知的財産権関連経費、マーケティング調査費（海外における展示回等事業費も含む）、賃貸借費））、委託費、間接経費（上限 直接経費の30％) |
