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お知らせ

【募集期間終了】 ドローン講習受講者募集(令和5年度 地域活性化雇用創造プロジェクト「ドローン活用人材育成事業」)(募集期間:2023.7.24~8.31)

1.事業目的


「地域活性化雇用創造プロジェクト」の一環として、新たな雇用創造に向けた取組を重点的に展開し、安定的かつ良質な雇用を戦略的に創造し、ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を構築する。これを実現するため、ドローンの導入により業務の効率化、生産性の向上を図ろうと検討している兵庫県内の事業者に対し、県内のドローンスクールの協力の下、【国家資格である「二等無人航空機操縦士(二等資格)」の取得】(ドローン情報基盤システム(DIPS)にて技能証明の取得をする方が対象)のための座学講習や実フィールドでの実習を一体的に実施する。

兵庫県では、多様な分野でのドローンの先行的な利活用促進「ドローン社会実装促進実証事業」によって、兵庫発のドローンの新たな分野における社会実装の実現を進めている。加えて「ドローン活用人材育成事業」を実施することにより、県内企業の中で今まで活用が進んでいない業種へのドローン導入を更に促進し、企業の生産活動の拡大させることにより、労働力需要の増大を促し、新たな雇用の創出を目指す。

「二等無人航空機操縦士(二等資格)」の取得までの流れ図

2受講できる研修内容


(1)民間の各団体が実施するドローン技能講習において、国土交通省が定める技術認証に含む飛行形態9項目の内、以下に示す7項目の研修。

  1. 人又は家屋の密集している地域の上空
  2. 人又は物件と30mの距離が確保できない飛行
  3. 進入表面等の上空の空域
  4. 地表又は水面から150m以上の高さの空域
  5. 夜間飛行
  6. 目視外飛行
  7. 催し場所上空の飛行

(2)研修は座学・実習及び実技試験(修了試験)までを実施。
なお、登録講習機関の修了試験不合格時の補講費用及び再試験費用及び指定試験機関での費用(学科試験受験費用等)は含まない。(指定試験機関での学科試験は、研修後に各自で申請し取得すること。)

3 受講費用


無料
※1標準的な登録講習機関の受講料(約30万円)
※2登録講習機関の修了試験不合格時の補講費用及び再試験費用及び指定試験機関での費用(学科試験受験費用等)は自己負担

4 受講スクール


以下の6スクールから、受講を希望するスクールを4箇所参加申込書にて指定すること

  1. TWSM-JAPANドローンスクール(養父市八鹿町国木133-1)
  2. ドローンマスターズスクール兵庫姫路校(姫路市青山西4-4-1)
  3. JUAVACドローンエキスパートアカデミー兵庫校(佐用郡佐用町豊福278)
  4. airWork Droneアカデミー(西宮市和上町1-31)
  5. NCNドローン免許教習所(神戸市東灘区鴨子ヶ原2-6-12)
  6. ドローンテクノポート神戸(神戸市東灘区向洋町西3-1-10)

5 受講者応募資格


(1) 研修を受講できる者は、次の全ての要件を満たす者であること
  ① 兵庫県内に本社・主たる事務所及び事業所が所在する企業の従業員
  ② 以下の対象業種の企業に雇用(雇用保険に加入)されていること
【対象業種】
 次世代産業分野(「航空・宇宙」、「ロボット・AI・IoT」、「環境・エネルギー」、「健康・医療」)にかかる以下の18業種
(製造業(1.家具・装備品製造業、2.化学工業、3.プラスチック製品製造業、4.ゴム製品製造業、5.窯業・土石製品製造業、6.鉄鋼業、7.非鉄金属製造業、8.金属製品製造業、9.はん用機械器具製造業、10.生産用機械器具製造業、11.業務用機械器具製造業、12.電子部品・デバイス・電子回路製造業、13.電気機械器具製造業、14.情報通信機械器具製造業、15.輸送用機械器具製造業)、情報通信業(16.情報サービス業、17.インターネット付随サービス業)、学術研究、専門・技術サービス業(18.技術サービス業)
  ③ ドローンの利活用を検討している企業の従業員
   (企業におけるドローン利活用の自社内での計画(ドローン利活用の検討中や予定も含む)については、申請書に記載のこと)
  ④ 国家資格である「二等無人航空機操縦士(二等資格)」を取得される方
   (ドローン情報基盤システム(DIPS)にて技能証明を取得される方)
  ⑤ ドローンに関する民間ライセンスをお持ちでない方

(2) 次に該当する企業又は従業員は、前項の規定にかかわらず、研修を受講する資格を有しない。
  暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者

6 採択受講者数


地域性を考慮の上、40名程度(原則1社1名)採択する。

7 研修期間


4日~5日
(研修は令和5年9月下旬~令和6年2月末の間に実施される。なお、研修日程の詳細については、スクールから別途調整の連絡あり)

8 応募手続


(1)募集期間
 令和5年7月24日(月)~8月31日(木) 17時まで(必着)

(2)応募先
 公益財団法人新産業創造研究機構 研究開発部門 担当:箙(えびら)ebira@niro.or.jp

(3)応募方法
 電子メールのみ(FAX、郵送等不可)

(4)提出資料
 ① 参加申込書兼誓約書(様式)
 ② 受講者が所属する会社の概要資料の写し(パンフレット等)(pdf
 ③ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書及び雇用保険被保険者証の写し (pdf
  上記がない場合は、本人の身分が明らかになる書類

(5)費用負担
 提案書の作成及び提出に要する経費は事業者等の負担とする。

(6)応募に関する留意事項
 提出書類は理由の如何を問わず、返却しない。

9 受講者の選定


(1)選定方法
 応募のあった受講者は、9月中旬(予定)に審査を実施し、以下に掲げる内容等にポイントをおいて、総合的に評価し
 選定する。審査にあたり、応募者の適格性を判断するため、信用調査会社等による信用調査を実施する場合がある。
【審査内容】
 受講生の所属企業が検討しているドローン利活用の提案内容
(2)選定結果の連絡
 選定結果は、採否を問わず、(公財)新産業創造研究機構から応募事業者等に対して文書により通知する。
 なお、採否理由等に関する質問には回答しない。
(3)審査対象からの除外(失格事由)
  ①「5受講者応募資格」に該当しない場合
  ②要領に違反又は著しく逸脱した場合
  ③選定委員等に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること
  ④応募提案書類に虚偽の記載があった場合
  ⑤その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行うこと
(4)その他
 必要に応じて、応募者に対し、個別に内容の確認や書類の提出、ヒアリング等を行う場合がある。

10 採択の取消


提出した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合は採択を取り消す場合がある。

11 その他の留意事項


本プロジェクトは厚生労働省の事業であり、事業を通して、正社員雇用等の創出を図ることを目的としているため、採択された場合は、所属事業所の新規雇用者数等の雇用調査を実施する場合がある。

・お問合せ


(公財)新産業創造研究機構 研究開発部門 担当:箙(えびら)、山根(やまね)
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館4階
TEL: 078-306-6800  FAX: 078-306-6812 Email:ebira@niro.or.jp
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