旭光電機は、日本で初めて自動ドア用コントローラーを開発して以降、ニーズの多様化・高度化に対して、時代を先取りする独創的なセンシング技術とコントロール技術で応え、常に業界をリードされています。また、その優れた生産技術等を活かして、電車のブレーキや大型船舶の電子制御機器など幅広い分野に事業を拡大されています。
一方で、自社の製造ラインのセンサーと搬送ロボットの連動など、社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも先進的に取り組まれ、その取り組みが評価され、2025年10月には、「KANSAI DX AWARD 2025」グランプリを獲得されました。 今回は、神戸市兵庫区の旭光電機本社で、新たな挑戦を続けておられる和田社長にお話を伺いました。
また、NIROは、2024年から帳票電子化に向けて作業分析からソフト導入までを伴走支援し、手書き書類のペーパーレス化による同社の生産性向上のお手伝いをさせていただいています。一方で、和田社長には、NIROの生産性向上支援活動の地元企業への周知等についてご協力いただいています。

日本の自動ドアを支える
センシング技術と制御技術

―― まず、貴社の事業内容について教えてください。

当社は、主にセンシング技術と制御技術、特に、人の動きやものの状態を検出し感じて、モーターやインターネット等に伝える部分で社会に貢献するということをビジョンに掲げています。具体的には、ビル用の自動ドアのセンサー及びコントローラーで70％のシェアを占めています。また、東海道山陽新幹線のデッキと客室の間の通路ドアのセンサーでは100％のシェアを有し、他にも鉄道車両の開閉扉や新幹線向け電装品でも長年生産を継続しています。そして、最近では、駅のホームドアの制御機器の需要が増えています。また、日本・中国・韓国で建造される大型タンカーや客船については、高度な電子制御や通信ネットワークを行う機器の利用で航行の安全性や利便性、乗務員の省人化が進んでおります。旭光電機は高品質なものづくりで舶用業界に貢献してきましたが、こうした取り組みが、現在の当社のIoTやDXにつながっています。
また、新しさだけではなく、常に品質最優先に取り組んできたことによって得られた信頼が今日の当社の業績を支えています。

―― 貴社のセンシング技術及び制御技術が、私たちが日々利用している自動ドアや鉄道など、生活に身近なところで活かされていることに驚きました。続いて今日に至る貴社の成長のきっかけとなるような取り組みについて教えていただけますでしょうか。

まず、私自身の取り組みをご紹介します。センサー事業の創出ということでは、今から40年前の1985年頃になりますが、当時の自動ドアは、ドアの前にある板バネを踏んでスイッチが入る方式だったため、板バネの踏み方が不十分だと、ドアが開かなかったり、閉じようとしてきたドアに挟まれてケガをしたり、転倒するという事故が多発していました。その原因は、板バネだけではドアの前の状態の変化を正しく検知できていないことにありました。そこで、私が24歳の時に、ドアの前の状態の変化を検知するために、当時はまだ珍しかったマイクロコンピューターを使うことによって、自動ドアの前の床に光を照射して返ってくる受光量の変化を捉えるセンサーを考案し、大ヒットしました。

その後、様々な改良を加え、現在は、センサーが自動ドアの前のエリアを分割して検知しており、それに時間軸を加えると、人がどのように動くのかがわかる仕組みを実現しています。自動ドアに向かってくる人だけを正確に判断し、ドアを開きます。ドアの前を通り過ぎる人やセンサーエリア内で立ち話をしている人には反応しません。また、空調のロスを防ぐため、人の動きを予測することで、人がドアを通過する直前までドアが開かず、さらに人だけなく物の動きも検知するので、台車や車いすにも素早く反応します。この光学技術は、昨年度、第50回発明大賞の発明功労賞を受賞しました。

会社の窮地を救った新規事業の
立ち上げ

―― 和田社長がそんなにお若い頃から、大きな発明をされたと聞き、驚いています。とはいえ、これまでには、貴社にとって大変な時期もあったと思いますが、そのあたりのお話を伺えますでしょうか

2005年に、大手取引会社からの受注が大幅に減少するリスクに直面し、それに代わる他社からの新しい取引を受注する必要が生じました。
ただ、船舶、鉄道、自動ドアの仕事はしていたものの、当社が保有している技術の範囲が狭かったため、顧客の要望に対して、「今はできないが、基礎技術があるので、頑張って解決します」と提案しても、相手方からは「実績のある会社に頼む」と言われ、新規の仕事を頂けない状況でした。

―― 会社にとっては、突然、経営環境が一変する一大事ですが、どのように対応されたのでしょうか。

いろいろともがいている中で、異業種との連携に新規事業の突破口を見い出し、2010年に、アサヒビールとの共同開発により、先に述べた大手取引会社からの受注減を埋める以上の売上を得ました。これが「ハッピーエンド君」という商品です。当時の飲食店のビール樽では、ビールが切れる直前に、泡が噴き出す「樽切れ」が起こり、噴き出した泡がお客様にかかるトラブルが起きていました。一方で、最後の一杯まで無駄なくビールを提供したいという強いご要望もありました。いずれも店の信用や利益に大きな影響を及ぼしますが、「ハッピーエンド君」を設置すれば、ビールを注いでいる途中で「樽切れ」の状態になっても、最後まで泡の噴き出しを起こさず注ぐことができます。

この商品の特徴は、柔軟性と屈曲耐久性を合わせ持つ特殊な構造のビールホースと、ホース内のビールが無くなったことを検知する光センサーにあります。ビールが無くなったことを検知すると、瞬時にビールホースを折り曲げてビールの流路を遮断し噴き出しを防ぐという仕組みです。庭の水撒きの時などにホースが折れ曲がると、水が出なくなりますが、それを応用したもので、わずかな力でビールホースを折り曲げています。評判を聞きつけた飲食店はこの商品を使うべくビールをアサヒビールに切り換える動きが高まり、その結果、アサヒビールのトップシェア獲得に貢献することができました。
※このインタビューの後、「ハッピーエンド君」は、2026年3月13日に第51回発明大賞の「発明功労賞」を受賞されました。

―― ピンチを新しい分野に進出するチャンスと捉え、見事に新規事業を確立され、経営危機を乗り越えたのですね

そういうことになります。そして、新型コロナの感染拡大が始まった2020年から、当社は2回目の新規事業の創出に取り組むことになります。主力の鉄道分野が乗客減による経営不振のため一時は新規車両の製造がほぼ止まり、当社の売上も大きく落ち込みました。また、飲食店の営業時間短縮や酒類提供制限により「ハッピーエンド君」の需要も激減し、依存分野をさらに分散する必要性を痛感しました。

―― 新型コロナによる未曽有の危機的状況ですね

はい。この厳しい状況を打破すべく、2021年から、もっと汎用的にいろいろな業種に利用される自社商品の開発に取りかかりました。手始めに、製品の生産プロセスの可視化に可能性を感じ、当社の工場内の各装置にセンサーを取り付けて情報を可視化したところ、稼働率や停止時の迅速な回復作業などにおいて様々な改善効果が得られました。そこからIoT製品の開発に本格的に取り組みました。

その一例として、OEMで40万台受注している「Smart Fit PRO」という商品があります。工場内の各装置の異常出力や電池残量などの様々な情報をインターネットにつないで可視化するための中継機です。当時の商品は多種多様な装置の出力方式に対応するために、複数の情報検知部品を内蔵していましたが、この「Smart Fit PRO」では、各装置の出力を受けるインターフェイスを交換可能な構造にすることで、ほぼ全ての装置に対応でき、さらに小型化かつ低価格化を実現しました。

―― ２回の新規事業に取り組む中で、貴社の強みであるセンサー技術に磨きがかり、世の中のより多くの課題の解決に貢献されたのですね

企業の新規事業へのアプローチとしては、課題解決と価値創造がありますが、当社は、課題解決において、大いに力を発揮する要素が多いと考えています。世の中にはたくさんの困りごとや悩みごとがありますが、その多くがしかたがないと諦められているのではないかと思います。それに対して、技術の力で解決できるのではないかと真面目に考え、解決できそうであればプロトタイプを作ってみるというスピーディーな対応ができるところが当社の強みだと考えています。

新規事業の取り組みを支えた
産学連携・支援制度

―― 先ほど、新製品の開発において異業種との連携に突破口を見い出したというお話がありましたが、産学連携について具体的なお話を伺えますでしょうか。

「ハッピーエンド君」については、アサヒビール研究所との共同開発で商品化し、ビジネスとして成功しましたが、その後、新規事業に取り組むにあたっては、自社には無い知見や技術が必要となるケースもあり、その都度、多くの大学等と連携してきました。
具体的には、新規事業の確立に向けて、もがいているときに、地元の神戸大学にアプローチし、神戸大学と遠隔操縦の技術について共同研究することになりました。大学側では企業との過去の共同研究において試作品などを要望どおりに作ってくれないという悩みがあったようですが、当社は、研究開発においても大学のご要望に応えられる高品質なものづくりに徹したため、大学に喜んでいただきました。その後、連携が他の大学に広がり、例えば、東京大学と共同開発した人工衛星は、JAXAに採択され、無事にミッションも成功しました。

―― 貴社の真摯なものづくりへの姿勢が、多くの大学や企業の研究所にも認められ、共同研究において大きな成果を上げたのですね。また、貴社は、行政や支援機関の助成制度や支援制度を積極的に活用されているようですが、その点についてお話を伺えますのでしょうか。

はい。例えば、コロナ禍での２回目の新規事業の立ち上げの際には、経済産業省の事業再構築補助金を活用しましたが、本当に助かりました。また、社内のDX推進においては、神戸市の支援事業「DXお助け隊」に大変お世話になりました。そして、NIROからも生産性の向上などの面でいろいろ支援を受けています。本当にありがたく思っています。
以上は、一例ですが、これだけ優れた公的支援制度があるのに、十分に利用されていない企業が多い現状を残念に思います。だから、身近な企業の皆さんには各支援制度を丁寧に説明することでメリットを理解してもらうようにしています。最初は自社には関係無いみたいに反応される方が多いですが、身近な事例などの話をすると、関心を持たれます。

―― 日頃から地元企業を支援している私どもNIROにとっても、大変励みになるお話をいただき、ありがとうございます。支援制度の広報については、今後さらに力を入れていきたいと思います。

会社を変えるDXの推進

―― ここまで貴社の取り組みや成果についてお話を伺ってきましたが、それらが高く評価された事例のひとつとして、「KANSAI DX AWARD 2025」グランプリの受賞があると思います。この賞に関しては、どのような点が評価されたのでしょうか。

DXで大事なことは、会社の強みをいかにデジタルで強化するかというだと思います。当社が評価された点は、生産ラインそのものを具体的に良くする施策を打っていったということと、そこで得られた知見やノウハウなどを活かして自社製品として販売していく「攻めのDX」につながっている点、自社ベースの取り組みをビジネス化と効率化に持っていったというところが評価されたのかなって感じています。
あと、DXアワードの受賞の時にもお話したのですが、DXについて講演させていただく機会に、「自分たち自身が、DXに取り組もうとした時には、社内での気運づくりがとても大事で、そのためには、重要な要素が２つあります」と必ず説明しています。

―― その２つの重要な要素について、ぜひお聞かせください。

1つ目はトップの姿勢です。トップが、DXの意義や効果などをよく理解せずに、「DXでなにかやってくれよ、任せた。」と社員に丸投げして放置するのではなく、DXが何かっていうのをトップがちゃんと理解した上で、社内でDXを推進すると方針を社員に説明した後は、個々の業務に関して細かいことは一切言わず、現場を信頼し、任せます。ただ、社員の活動をモニターすべく月1回の報告会を確実に開催し、そして、年1回、社長賞で表彰しています。

そして、２つ目が、現場の人たちの思いつきや行動を尊重することです。ちょっとした思いつきでいいので、改善にどんどん挑戦させてあげる。「そんなんあかん」とか言わずに。
ひとつの事例として、レストランで使われている店員を呼び出すレストランのシステムを社内で導入した時のことを紹介します。
具体的には、工場内で誰かを呼び出す手間を省くためのもので、各自の席に呼び出し用の端末を設置し、その端末から誰かを呼び出したら、どこからでも見える掲示板に、そのことがわかる表示をするというものです。些細な提案ではありましたが、その後、社内で横展開されました。例えば、荷物が到着したという情報の掲示板表示に応用されるなど、大きな効率改善になりました。また、初めに呼び出しシステムの導入を提案した担当者は、こうした経験がきっかけとなり、次の新しい提案をしてきました。このように、些細なことでもちょっとでも良くなる、デジタルで良くなるってことがわかると、これもしよう、あれもしようという形で輪が広がっていくことを大切にしています。
この２つが、社内でDXが成功するコツだと思っています。

―― 社内での具体例も交えた貴重なお話、ありがとうございます。その中で、「攻めのDX」につながったというお話がありましたが、貴社は、AI・IoTを活用したイノベーションの創出を目指す「Microsoft AI Co-Innovation Lab Kobe」（以下、「神戸ラボ」）とも共創されています。その点についてお話を伺えますでしょうか。

はい。神戸ラボには、当社の新サービスの開発で支援を頂いており、3月には開発した新サービスの記者発表も行います。当社にとって、AI分野はまだまだ未知の領域です。神戸ラボでは、AIに関する詳細な作り込みにおいて、スタッフがマイクロソフトやラボのこういうサービスを使えばいいですよなどと教えてくれるのですが、自社の社員が、前もってきちんと要件定義を整理しておき、神戸ラボのスタッフに確実に伝えることが不可欠です。生成AIはすでに膨大な種類が存在するので、細かなサービスの違いまでわかるエンジニアにならなくてもいいんですけど、何を実現すべきかを理解する人材は必要です。
※このインタビューの後、神戸ラボとの協働で開発した、瞬時にして来場者分析等を回答する機能を持つ「次世代エントランス監視システム」の開発成果について、2026年３月12日に記者発表されました。

―― 生成AIについて社内で取り組まれていることがあるのでしょうか。

昨年1年間で生成AIの機能が大幅に向上し、日頃の業務の効率化が進むことによって、新商品の企画開発やサービスの向上等に使える時間が増えていくという可能性が広がっており、先日も有料の生成AIサービスを全社で使用する方針を、社員に示したところです。とにかく組織として生成AIの業務活用に取り組むことが大事だと考えています。

また、当社では、新人教育の一環で、昨年４月に入社したソフトウェア開発の経験が無い技術職の社員に、生産ラインの状況を、センサーを通してクラウドで可視化し、常に工場のディスプレイに映して、異常を検知するとすぐに通知するシステムを、生成AIをパートナーとして開発させてみました。すると、１か月間のソフトウェアに関する外部研修を受講した後、わずか3か月間で開発してしまい、現在、工場で稼働しています。これはIoT等に長けた社員に比べてもかなり短い期間で、あらためて生成AIのすごさを実感しました。
これからは新人に加え、中堅・ベテランの社員にも、生成AIをパートナーにして実務を任せれば、レベルアップの良い機会になると思っており、社内では私が講師となって毎月勉強会を行っています。また、社外でも、兵庫県立工業技術センターの職員の前で講演したり、兵庫ITエレクトロニクス研究会でも「生成AIの業務活用事例」について講演させていただきました。そして、今後も講演の機会をいただくことになっています。

―― 会社経営において重要度が増している生成AIの活用について、社外にも惜しみなく社内の取り組みや成果を積極的に共有する姿勢は、本当に素晴らしいと感じました。

新しいものへの好奇心と行動力

―― 続いて、和田社長ご自身についてお話を伺いたいと思います。ここまでのお話の中で印象的なのが、新しい技術が出てくると、どんどん吸収していき、いろんな形で成果を上げていっておられる点です。どういうことを心がけておられるのでしょうか。

きっと、新しいもの好きの性格が仕事に合ってるんでしょうね。変化し続けるものをトコトン追いかけるって形で。ただ、自分では、長所でもあり、欠点でもあると思っています。実は同じ仕事を延々とするのは苦手なんですね。趣味とかでも、やり始めてある程度自分が満足したら飽きて、すぐに別の趣味に行くみたいなね。仕事においてもそういう性分は、あんまり良くないケースもあるとは思うんですが、生成AIのようにどんどん新しいものが登場する世界にチャレンジする姿勢には、マッチしているのかなと思います。

―― そのような中でも、余裕を持って仕事をされているという印象を受けますが、気をつけられていることはありますか。

それはやっぱり、ある程度経験を積んできたということも大きいと思います。課題があっても、大体パターン的にどんな技術課題や新規要素を含んでいるかを想定できますし、もちろん課題の内容によっては自分たちで解決できないことも当然ありますが、そういうことも踏まえて、どういうふうに進めていったらいいかというのが見えるという感じです。
また、トラブルがあった場合でも、そのトラブルに対して行動せずに悩むというのが私は嫌なんです。悩む前に今打てる一手を打つ。その一手を打つということに集中していたら、悩む暇なんかないという。そんな感じでやっています。

会社を変える社長の姿

―― 最後に、会社を導くリーダーとして社員に伝えておられるメッセージについて、お話を伺えますでしょうか。

はい。年頭に社長訓示を行い、旭光電機がどこに進んでいくのか、ビジョンを社員にしっかり伝えています。独創的なセンサー及び電装品の開発製造サービスという自分たちが一番になれる分野で、課題解決においてオンリーワンの強みを活かして情熱をもって取り組み、顧客を増やすBtoBの販売戦略が当社の原則であるとメッセージを伝えています。ここは変わりません。
さらに、社員には、おとぎ話の「キツネとハリネズミ」について話します。キツネがハリネズミを食べようとして様々な手段を講じるんですけど、ハリネズミは、唯一の強みである棘を活かし丸くなって防戦し、いつもキツネに勝つんです。このシンプルな原則が勝利の秘訣なのです。

―― 他にもありますか。

はい。当社の将来を見据え、マーケティング活動、新人採用、DXサークル活動、新事業創出プロジェクト、"コトヅクリ"プロジェクト、海外販売プロジェクト、100億円実現プロジェクトを昨年1年間で立ち上げました。社長室のスタッフが、各プロジェクトのフォローをして、全部門の活性化の支援に取り組んでいます。そして、成果を出したプロジェクトを表彰しています。こういう形で、会社は変化していく、変えていくということを社員に理解してもらう取り組みをしています。みんな社会の変化が激しいことは、肌感でも感じ取っていますし、変わらない会社っていうのは逆に怖いのだということは理解していると思いますので、一緒に歩んでもらえると信じています。

―― 貴重なお話、ありがとうございました。他社でも参考となる取り組みが多いと思います。
今後の貴社のますますのご発展を期待しております。本日は、ありがとうございました。